この公庫は、沖縄における産業の開発を促進を目的とします。
公庫から長期資金を供給すること等により、 一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完。
沖縄の国民大衆、 住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、 病院その他の医療施設を開設する者、生活衛生 関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が供給することを困難とするものに供給する機関です。
●事業計画
貸付に1525億円、出資に19億円の合計1544億円。
▽貸付 1525億円
産業開発資金 600億円
中小企業等資金 685億円
住宅資金 90億円
農林漁業資金 60億円
医療・生活衛生資金 90億円
▽出資 19億円
このうち、平成29年度では
◎1044億9200万円を貸し付け
◎19億円すべてを出資
次に平成27から28年度の貸付契約額のうち29年度に資金交付となる金額は
◎418億4800万円
であり、これらの合計は
1482億4000万円となります。
この金額については、財政投融資特別会計投資勘定から出資金を21億円、財政融資資金の借り入れから824億円、公庫債券の発行による収入300億円を見込みます。
●資金調達
▽財政投融資特別会計投資勘定出資金 21億円
▽財政融資資金借入金 824億円
▽沖縄振興開発金融公庫債券 300億円
▽沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券 6億5400万円
▽回収金等 330億8600万円
合計 1482億4000万円
●資金運用
▽ 貸付 1463億3400万円
▽ 出資 19億円
合計 1482億4000万円
以上の業務を行うため、一般会計から沖縄振興開発金融公庫に補給金として8億9500万円を交付。
沖縄は政府補助金と米軍基地によって七割の経済が成り立っていると言いいます。そういうものに頼らず自立した経済をやるべきだという意見がありますが、果たしてどうでしょう。
自立している経済もどこかに依存しているわけであり、その依存先の顧客割合が大きいか小さいかの違いでしかありません。
また、沖縄、北海道、離島というのは日本が国土を守っていくにあたって、いかなる市場経済で競争的であろうとも、保護すべき土地であると思います。
以下は収入と支出で、単位は千円
●収入
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沖縄振興開発金融公庫 |
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14,981,463 |
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事業益金 |
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14,044,793 |
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事業益金 |
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14,044,793 |
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貸付金利息 |
14,015,338 |
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配当金収入 |
29,455 |
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雑収入 |
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936,670 |
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一般会計より受入 |
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895,029 |
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一般会計より受入 |
895,029 |
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エネルギー対策特別会計より受入 |
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7,447 |
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エネルギー対策特別会計より受入 |
7,447 |
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住宅資金貸付手数料等収入 |
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13,032 |
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住宅資金貸付手数料等収入 |
13,032 |
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運用収入 |
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464 |
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運用収入 |
464 |
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雑収入 |
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20,698 |
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労働保険料被保険者負担金 |
5,380 |
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雑収入 |
15,318 |
●支出
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沖縄振興開発金融公庫 |
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12,221,034 |
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事業損金 |
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12,071,034 |
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役員給 |
86,084 |
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職員基本給 |
1,132,132 |
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職員諸手当 |
558,456 |
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超過勤務手当 |
102,795 |
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退職手当 |
178,388 |
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諸支出金 |
361,311 |
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旅費 |
100,441 |
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業務諸費 |
2,071,712 |
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交際費 |
873 |
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債権保全費 |
67,857 |
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税金 |
39,179 |
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業務委託費 |
138,772 |
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支払利息 |
7,110,031 |
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債券発行諸費 |
122,903 |
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賠償償還及払戻金 |
100 |
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予備費 |
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150,000 |
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(予備費) |
150,000 |