■地方創生推進費及び地方創生基盤整備事業推進費
「地域再生法」（平 17 法 24）に基 づき、地方公共団体が行う地方創生の深化に向けた自主的かつ主体的な取組による先駆的な地方創生推進事業及び地方創生基盤整備事業に対 して支援するための交付金。
毎年1000億円を地方創生事業を行う自治体に交付しています。
このためだけに担当大臣を置いていますが、総務大臣で事足りるような気もします。
今国会では衆議院地方創生特別委員会の設置についてのみ、全会一致ではなく賛成多数で決まっていることから不要とも思える特別委員会です。
●地方創生推進費 599億3200万円
●地方創生基盤整備事業推進費 400億6800万円
この中には公共事業関係費に計上されているものも含まれます。
○28年度からの地方版総合戦略の本格的な推進に向け、 地方創生の深化のための地方創生推進交付金を創設
①地方版総合戦略に基づく、自治体の自主的・主体的 で先導的な事業を支援
②ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組を支援
③地域再生法に基づく交付金とし、安定的な制度・運用を確保
【対象事業】
①先駆性のある取組 ・官民協働、地域間連携、政策間連携、事業推進主体の形成、中核的人材の確保・育成 例）ローカル・イノベーション、ローカルブランディング（日本版ＤＭＯ）、生涯活躍のまち、働き方改革、 小さな拠点 等
②先駆的・優良事例の横展開 ・地方創生の深化のすそ野を広げる取組
③既存事業の隘路を発見し、打開する取組 ・自治体自身が既存事業の隘路を発見し、打開するために行う取組
【手続き】 自治体は、対象事業に係る地域再生計画（５ヶ年度以 内）を作成し、内閣総理大臣が認定
ところで、この政策で地方創生が成功しているとはいいがたい。