【義務教育費国庫負担金】1兆5248億2900万円
公立義務教育諸学校の教職 員給与費等に係る経費について、国がその一部を負担するために必要な経費です。この予算は1兆5248億2900万円となっています。
根拠法は、「義務教育費国庫負担法」（昭 27 法 303）で、この法律は、義務教育について、義務教育無償の原則に則り、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的としています。
第二条では、「国は、毎年度、各都道府県ごとに、公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の小学部及び中学部に要する経費のうち、次に掲げるものについて、その実支出額の三分の一を負担する。
ただし、特別の事情があるときは、各都道府県ごとの国庫負担額の最高限度を政令で定めることができる。」となっており、
- 市町村立の義務教育学校の教職員についての給与・手当・報酬
- 都道府県立の高校、中学(中高一貫校があるため)、特別支援学校などの教職員についての給与・手当・報酬
が、国庫によって補助されます。
定数については以下の予算措置。
●少子化や 学校統廃合の進展等を見込み、4,150 人の既存定数の縮減
●政策的に措置される加配定数のうち、児童生徒数等に連動する部分を 基礎定数化することに伴い473人の定数増を行う。
●小学校における専科指導の充実等への対応 のため 395 人の定数増を行う。
【文教施設費】787億9100万円
公立学校の施設整備費について、国が一部を負担又は交付金を交付します。
自治体が行う公立小中学校施設の新増築や大規模改修等に要する経費の一部負担など。内閣府以外の予算はすべて文部科学省。
●公立学校施設整備費 784億3600万円〚うち内閣府94億2300万円〛
●公立学校施設災害復旧費 3億5500万円
義務教育に対する国庫負担については、義務教育に関する費用を国が負担するのは全額としなければ、義務教育にならない。学校給食や制服、教材費など、民間で買えば安いものをわざわざ高めに設定して売っていたりするわけですから、それは国庫ですべて負担すべきと考えます。