来年度の予算案作成に当たっては政府は今後の経済情勢について、
今年度、平成28年度の実質国内総生産（実質ＧＤＰ）成長率は 1.3％程度、名目国内総生産（名目ＧＤＰ）成長率は 1.5％程度と見込まれる。また、消費者物価（総合）は 0.0％程度 になると見込まれる。
来年度、平成29年度の実質ＧＤＰ成長率は 1.5％程度、名目 ＧＤＰ成長率は 2.5％程度と見込まれる。ま た、消費者物価（総合）は 1.1％程度の上昇。
とのこと。
財政情勢では、デフレ脱却・経済再生を 堅持する中で、歳出、歳入の追加措置等を検討し、平成32年度の財政健全化目標を達成するというが、平成は30年で終わりそう。したがって安産8年と考えるべし。
【安倍内閣の予算編成基本的考え方】
1 ） 29 年度予算編成に向けては、これまでにも増して、構造改革は無論として、金融政策に成長指向の財政政策をうまく組み合わせることに留意する必要がある。
2 ） 一億総活躍社会は、実現段階に入る。誰 もが自分の夢を追求できる、誰もが自分の能 力を伸ばしていく、誰にも居場所があって頑 張っていける、そういう気持ちになれる日本を創りあげるため、アベノミクス「新・三本 の矢」に沿って、その取組を加速する。
3 ） 29 年度予算は、「経済・財政再生計画」 の 2 年目に当たり、同計画に掲げる歳出改革 等を着実に実行する。改革工程表を十分踏ま えて歳出改革を着実に推進するとの基本的考 え方に立ち、その取組を的確に予算に反映す る。
「経済・財政再⽣計画」2年⽬の予算として、経済再⽣と財政健全化の両⽴を実現する予算として、
●経済再生
▽誰もが活躍できる⼀億総活躍社会を実現し、成⻑と分配の好循環を強化。
保育士・介護人材等の処遇改善、待機児童解消加速化プランに沿った保育の受け皿拡大、 年金の受給資格期間の短縮、育児休業制度の拡充、雇用保険料の軽減、給付型奨学金の創設等
▽経済再⽣に直結する取組を推進。
官民一体となっての日本経済の成長力を高めるような施策への重点配分、科学技術振興費の伸長、 第４次産業革命の推進、公共事業関係費の成長分野への重点化等
▽働き⽅改⾰を推進。
賃金アップを図る企業への助成、勤務間インターバルを導入する中小企業への支援、非正規労働者の 正社員転換や待遇改善に取り組む企業の支援等
●財政健全化
▽⼀般歳出の伸びについて、2年連続して「経済・財政再⽣計画」の「⽬安」を達成（+5300億円）。
▽社会保障の持続可能性を確保するために、社会保障関係費の伸びも「⽬安」に沿って抑制（+5000億円）。
負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化などの観点から、高額療養費/高額介護サービス費の見直し、 後期高齢者医療の保険料軽減特例の見直し、介護納付金の総報酬割の導入などの改革を推進。
▽国債発⾏額（34.4兆円）を引き続き縮減（前年度から▲622億円）。
4） 歳出改革は、経済再生と財政健全化に資 するよう、ワイズスペンディングの考え方に 立って、「公的サービスの産業化」、「インセ ンティブ改革」、ＩＴ化などの「公共サービス のイノベーション」という 3 つの取組を中心 に着実に推進する。
以上を重点項目に掲げ、予算案のフレームは歳入歳出97兆4547億円としています。28 年度当初予算額に対して 7329 億円（0.8％）の増加ですが、
「97兆4547億円。苦難よこしな。」
となっています。
29 年度の政府支出の実質ＧＤＰ成長率に対する寄与度は、0.4％程度と なる見込み。
一般会計予算の規模は、
【歳入】
租税及び印紙収入 57兆7120億円 困難なインフレ
その他の収入 5兆3729億円 ゴミな肉
公債金 34兆3698億円 刺身むくわ
※公債依存度 35.3% 巫女さん
※公債残高は特例公債584兆円、建設公債274兆円、復興債7兆円で合計865兆円。
特例恐し、建設ふなっしー、復興な、合計やろう・いつ？
【歳出】
国債費 23兆5285億円 兄さん骨箱
一般歳出 58兆3591億円 ゴーヤ三個食い
地方交付税交付金等 15兆5671億円 以後ゴムない
●歳出主要経費別 前年比 ％
1.社会保障関係費 32兆4735億円 +1.6
2.国債費 23兆5285億円 －0.4
3.地方交付税交付金等 15兆5671億円 +1.9
4.公共事業関係費 5兆9763億円 +0.0
5.文教科学振興費 5兆3567億円 －0.0 (うち科学技術振興費 1兆3045億円 +0.9)
6.防衛関係費 5兆1251億円 +1.4
7.食料安定供給費 1兆0174億円 －1.0
8.エネルギー対策費 9635億円 +3.5
9.経済協力費 5110億円 －1.0
10.恩給関係費 2947億円 －13.9
11.中小企業対策費 1810億円 －0.8
00.その他の事項経費 6兆1098億円 －0.2
00.予備費 3500億円
●歳出所管別経費 前年比 ％
1.厚生労働省 30兆6873億円 +1.2
2.財務省 25兆3804億円 +0.1 (うち国債費 23兆5285億円 －0.4)
3.総務省 16兆1772億円 +1.2 (うち地方交付税交付金等 15兆5671億円 +1.9)
4.国土交通省 5兆9235億円 +0.1
5.文部科学省 5兆3097億円 －0.2
6.防衛省 5兆1251億円 +1.4
7.内閣・内閣本府等 2兆8168億円 +4.1
8.農林水産省 2兆1359億円 －0.2
9.経済産業省 9789億円 +4.3
10.法務省 7504億円 +1.1
11.外務省 6926億円 －3.0
10.環境省 3267億円 +1.1
11.警察庁 3185億円 －2.8
12.裁判所 3177億円 +0.8
13.国会 1405億円 +1.3
14.会計検査院 173億円 +2.6
15.皇室費 62億円 +1.9
00.予備費 3500億円
●国及び地方の長期債務残高
普通国債残高は865兆円、国では899兆円。
地方は195兆円。
国の899兆円と地方の195兆円を足して国と地方の合計は1094兆円也。
なお、復興債と年金特例公債は普通国債に含める。
普通国債残高865兆円の来年度の利払いは9兆1000億円。
金利は平成27年度の時点で1.1パーセント。
●対ＧＤＰ比の財政収支
１位 ドイツ +0.5
２位 カナダ -2.3
３位 イタリア -2.4
４位 フランス -3.0
５位 英国 -3.1
６位 日本 -4.5
７位 米国 -5.2
●対ＧＤＰ比の債務残高
１位 日本 253.0%
２位 イタリア 133.4%
３位 米国 108.4%
４位 フランス 97.8%
５位 カナダ 90.5%
６位 英国 88.8%
７位 ドイツ 65.9%
ドイツが優秀で日本とイタリアがダメダメです。三国同盟では。
●対ＧＤＰ比の純債務残高
１位 日本 130.7%
２位 イタリア 113.9%
３位 フランス 89.8%
４位 米国 82.3%
５位 英国 80.3%
６位 ドイツ 43.7%
７位 カナダ 25.3%
●一般会計歳入予算
租税及印紙収入は、現行法による場合、 28 年度当初予算額に対して 1,100 億円増 の 577,140 億円になるとの見込み。
しかし、個人所得課税、法人課税等の税制改正を行うので、28 年度当初予算額 に対して 1080 億円（0.2％）増の 57兆7120 億円になるとの見込み。
公債金は 28 年度当初 予算額を 622 億円下回る 34兆3698 億円(刺身向くわ)。