192-閣16　商法・国際海上物品運送法改正案

商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案

社会経済情勢の変化に鑑み、航空運送及び複合運送に関する規定の新設、危険物についての荷送人の通知義務に関する規定の新設、船舶の衝突、海難救助、船舶先取特権等に関する規定の整備等を行うとともに、商法の表記を現代用語化する法案です。

我が国の基本法である商法の運送に関する部分は、今から 117 年前の明治 32 年（1889）

に制定されてから大きな改正がなされていません。

ただし、海上運送のうち外航については、大正 13 年（1924）に国際的に成立した「船荷証券統一条約（ヘーグ・ルール）」の採用が外航海運業界等から要請され、我が国は昭和 32 年（1957）に同条約を批准し、特別法として国際海上物品運送法を制定しています。

法案の中身については、法務省提出の法案であるのでいつも遅いので詳細不明。

昨年3月の中間試案

商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱案

「商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要

東京弁護士会の意見書

国政報告　おおさか佳巨福島県[県中]の生活