山村振興法の一部を改正する法律案
第189国会 衆議院提出法案第六号
江藤拓農林水産委員長提出
山村振興法は、山村地域における経済力と住民の福祉の向上を図り、他地域との格差の是正及び国民経済の発展を図ることを目的として、昭和４０年に制定された。
山村振興法に基づき指定された「振興山村」を有する市町村の数は、全国で734（全市町村数の43％） で、広大な森林と豊かな自然環境を有しており、全国の林野面積の61％、耕地面積の2 2％、総人口の3％を占めている。
そして、振興山村の土地利用状況は、林野面積85％、耕地面積４％である。
昨今の山村をめぐる状況は、人口の減少と高齢化の一層の進行、耕作放棄地の拡大、林業生産活動の停滞等、依然として厳しい。
一方、山村地域は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等の山村の有する多面にわたる機能の発揮に重要な役割を担っているため、山村を 進行させようというのがこの法律で、この期限が、平成27年３月31日に来るため、1 0年延長しようという議員提出法案である。
改正のポイントは、介護サービスの育成、税制特例措置、市町村への交付金ということであるが、このようなばらまきをしても地域に還元されるようには思えない。
そこで、茨城県常陸大宮市、栃木県那珂川町などで地域通貨として行っている「木の駅プロジェクト」と呼ばれる取り組みがあるので、これを真似てみるのはどうだろうか。
この方法は、山林所有者などが林地に放置している杉やヒノキなどの間伐材（林地残材）を市内の製材所に持ち込むと、実行委が発行する地域通貨「モリ券」で買い取ってくれる 。買い取り比率は林地残材１立方メートル当たり４千円。
モリ券は商品券として地域の物販店や飲食店60カ所で使える。実行委が買い取った林地残材は製材所を経営する美和木材協同組合が１立方メートル当たり３千円で引き取り、オ ガ粉に加工して畜産農家やキノコ業者に販売。
日本銀行券という土台であると、安価な輸入ものの木材にはかなわない。そこで地域内だけに循環する地域通貨を発行し、国内の木材を国内で消費させようというものである。
これを山村振興法の中に明記し、発行元の主体を自治体内に置いてもらう。いくら国からのお金をつぎ込んでも消えてしまうのでは意味がない。循環する木材と通貨を作り出すこ とによって山村を振興させる方法である。
昨日