衆議院本会議
●議席の指定
衆議院規則第14条により議長指定の通り。
●会期の件
11月30日までの66日間の会期として提案。賛成多数により決定。
●常任委員長辞任の件
河村建夫議院運営委員長(自民)、西村康稔内閣委員長(自民)、遠山清彦総務委員長(公明)、葉梨康弘法務委員長(自民)、宮下一郎財務金融委員長(自民)、谷川弥一文部科学委員長(自民)、渡辺博道厚生労働委員長(自民)、小里泰弘農林水産委員長(自民)、高木美智代経済産業委員長(公明)、谷公一国土交通委員長(自民)、赤沢良生環境委員長(自民)、左藤章安全保障委員長(自民)、浜田靖一国家基本政策委員長(自民)、竹下亘予算委員長(自民)、松木謙公決算行政監視委員長(民進)、中川正春懲罰委員長(民進)より辞任の申し出あり全会一致で了承。
●常任委員長の選挙
すでに外務委員長が欠員となっているので、全16常任委員長の選挙を行うことを決定。
笹川議員の動議により、大島議長による任命となる。
佐藤勉議運委員長(自民)、秋元司内閣委員長(自民)、竹内譲総務委員長(公明)、鈴木淳司法務委員長(自民)、三ツ矢憲生外務委員長(自民)、御法川信英財務金融委員長(自民)、永岡桂子文部科学委員長(自民)、丹羽秀樹厚生労働委員長(自民)、北村茂男農林水産委員長(自民)、浮島智子経済産業委員長(公明)、西銘恒三郎国土交通委員長(自民)、平将明環境委員長(自民)、山口壮安全保障委員長(自民)、棚橋泰文国家基本政策委員長(自民)、浜田靖一予算委員長(自民)、玄葉光一郎決算行政監視委員長(民進)※福島県第３区、大島敦懲罰委員長(民進)を選任。
●情報監視審査会委員の選任
今津寛議員(自民)を選任。賛成多数により選任決定。
●特別委員会設置の件
災害対策40人、政治倫理・公職選挙40人、沖縄北方25人、拉致問題25人、消費者問題35人、科学技術・イノベーション35人、東日本大震災復興45人、原子力問題40人の設置について全会一致で決定。
地方創生特別委員会40人についての設置は賛成多数により決定。
TPP特別委員会45人についての設置は賛成多数により決定。
●北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議案（192国会決1）
笹川議員の動議により、委員会審査省略により決議案の審議。
提出者代表の佐藤勉(自由民主党・無所属の会)議員により趣旨説明。
全会一致により可決。
安倍晋三内閣総理大臣より発言あり。
北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議
去る九月九日、北朝鮮は、核弾頭爆発実験を実施した旨発表した。これは、決議第二二七〇号等の一連の国連安保理決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反し、実に五回目となる核実験である。
今般の核実験は、これらの国際社会の声を無視して強行されたものであり、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるばかりでなく、唯一の被爆国の我が国として断じて容認できない暴挙である。さらに、本年に入って運搬手段である弾道ミサイルの発射を、我が国の排他的経済水域に落下したものや、潜水艦から発射したものを含め、既に二十一発実施したことに加え、核実験を一月に引き続き再度強行したことは、我が国の安全に対する直接的脅威であり、極めて強く非難する。
本委員会は日本国民を代表して、今般の核実験に対し重ねて厳重に抗議するとともに、北朝鮮が、これまでの諸合意に従って速やかに全ての核を放棄し、ＩＡＥＡの査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むことを強く要求する。
さらに、国連安保理決議等を踏まえ、国際社会は結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。その際、北朝鮮が現在の行動を改めない限り、国際的な批判と孤立を招くだけであり、将来に活路を見いだすことはできないことを認識させるべきである。そのためにも政府は、非常任理事国として、新たな決議の採択を始め、国連安保理における議論を主導するとともに、各国との連携を強化し、国連安保理での取組や我が国独自の措置を通じて圧力の強化を追求すべきである。さらに北朝鮮の核・ミサイル問題のみならず、拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題である。国際社会が結束して北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るとともに、今後も十分な警戒監視と国民への迅速な情報提供に政府は総力を挙げ、もって国民の負託に応えるべきである。
右決議する。
192-決議01 北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議
→可決
●国務大臣の演説（所信・財政）
安倍晋三内閣総理大臣より所信表明演説。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement2/20160926shoshinhyomei.html
麻生太郎副総理・財務大臣より財政演説。
http://www.mof.go.jp/public_relations/statement/fiscal_policy_speech/20160926.html
本日の衆議院本会議でのポイントは三つ。
1. 北朝鮮による五度目の核実験に対する抗議決議
2. 安倍首相の所信表明演説
3.麻生副総理の財政演説、二次補正予算案の概要。
北朝鮮に対する決議は、核実験、ミサイル発射のたびにもはや恒例の行事となっており、「北朝鮮は許さない」「考え方を変えさせる」などいつもの発言が飛び交っていましたが、これまで幾度も発射されたミサイルですが、政府は一度たりともこのミサイルを打ち落とすための行動には出ておらず、なおかつ国民に対しては空襲警報、Jアラートなど発したことがありません。排他的経済水域にすでに着弾しており、アメリカならばこれを宣戦布告とみなすでしょう。日本の場合、迎撃ミサイル対応などしようものならば、その自衛官が処分されてしまうことでしょう。総務省消防庁長官においてもしかりで、弾道ミサイルが日本に向けて発射されましたとの警報を発すれば、大問題となるでしょう。
これはいわば、北朝鮮のミサイル、核ミサイルが日本国の領土に着弾したとしても、なんらの手を打たずにいる可能性が極めて高いということです。
安倍批判の左派連中はもちろんこれについてやれとは言わないでしょう。また、安倍絶賛の立場の軍事イケイケ主義の人たちですら、安倍万歳であるからこれを言わない。これによって国民の生命と財産が脅かされているという、この事実に目を背け、ひたすらに北朝鮮が悪いと騒いでいます。北朝鮮が良かろうと悪かろうと、国民の生命を守ることが最優先にあるのではないですか。これらの努力も行動もしないで、「対話と圧力、行動」などと言うのはばかげています。政治がいかに口先でしか物事をやっていないかという証左になる。これは早急に改めるべき問題であると考えます。
次に安倍首相の所信表明演説について。
演説の途中、「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」と強調。「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と拍手を呼びかけたところ、約１０秒間、自民党代議士などから拍手を送る一幕があり、一斉に立ち上がり、この間、手をたたき続けたため、大島理森議長が「ご着席下さい」と注意しました。
この行動について、民進党幹部は「品がない。国会のルールを無視した最悪のパフォーマンス」と批判。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ちょっと異常な光景だ。落ち着いて真摯（しんし）に議論をしあうという状況ではなく、自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなってしまう」と懸念を示した。生活の党の小沢一郎代表は「異様な光景だ。今までも日本の議会では見られないと思うし、北朝鮮か中国共産党大会みたいなアレで、ちょっとますます不安に感じた」と語ったとのことです。
では、今日の民進党議員のヤジには品があるということでしょうか。
この本日の本会議においても、首相の所信表明演説中、民進党からはさまざまなヤジが飛んでいました。
一方、毎度の国会初日に行われる開会式には天皇陛下が臨席し、静かな中で行われます。
不規則発言、不規則行動の防止のためには天皇陛下の傍聴があれば可能なんだなということを毎回の開会式のときに思います。
学校では、人の話をしているときは発言しないでちゃんと聞きましょうと教えています。その学校行政について国会議員が物を言える資格があるのでしょうか。
逆に、共鳴した演説があったときに、拍手して起立していたら、問題はあるにせよ、ヤジとは違うわけだから、先生はそれほどとがめはしないでしょう。
国会議員は全員、小学校からやり直したらどうかと思います。
所信表明の内容ですが、東北については、
「外国人宿泊者が昨年、震災前を上回りました。「観光先進地・東北」を目指し、新たなチャレンジを支援します。福島では、中間貯蔵施設の建設、除染など住民の帰還に向けた環境整備、廃炉・汚染水対策を着実に進めながら、未来のエネルギー社会を拓く「先駆けの地」として、新しい産業の集積を一層促進してまいります。」
とのことであり、東北に限らず、訪日客を増やしてお金を稼ぎたいという考えが、この安倍政権には随所にみられます。
また、TPP農業対策のために、韓国の肥料などを輸入して、そのコスト削減を図る路線を考えているようですが、国内ですべての自給ができるようにしなければ意味はありません。このままでは農業がお金に食われることを生み出してしまうでしょう。
財政演説については、二次補正予算案のことについてであるので、臨時国会の実質的審議をよく見る必要があります。
出席国務大臣
内閣総理大臣 安倍 晋三君
財務大臣 麻生 太郎君
総務大臣 高市 早苗君
法務大臣 金田 勝年君
外務大臣 岸田 文雄君
文部科学大臣 松野 博一君
厚生労働大臣 塩崎 恭久君
農林水産大臣 山本 有二君
経済産業大臣 世耕 弘成君
国土交通大臣 石井 啓一君
環境大臣 山本 公一君
防衛大臣 稲田 朋美君
国務大臣 石原 伸晃君
国務大臣 今村 雅弘君
国務大臣 加藤 勝信君
国務大臣 菅 義偉君
国務大臣 鶴保 庸介君
国務大臣 松本 純君
国務大臣 丸川 珠代君
国務大臣 山本 幸三君
出席内閣官房副長官
内閣官房副長官 萩生田光一君
特別委員会及び憲法審査会
憲法審査会●森英介会長(自民)ほか幹事を選出
災害対策特別委員会●秋葉賢也委員長(自民)ほか理事を選出
倫理選挙特別委員会●竹本直一委員長(自民)ほか理事を選出。
沖縄北方特別委員会●鈴木克昌委員長(民進)ほか理事を選出
拉致問題特別委員会●城内実委員長(自民)ほか理事を選出
消費者問題特別委員会●原田義昭委員長(自民)ほか理事を選出
科学技術特別委員会●松野頼久委員長(民進)ほか理事を選出
震災復興特別委員会●吉野正芳委員長(自民)ほか理事を選出※福島県第５区
原子力問題調査特別委員会●三原朝彦委員長(自民)ほか理事を選出
地方創生特別委員会●木村太郎委員長(自民)ほか理事を選出
ＴＰＰ特別委員会●塩谷立委員長(自民)ほか理事を選出