けさ（10月17日）の日経新聞によると、
「厚生労働省は2007年度より、雇用保険の財源で、企業が育児休業をとる社員への経済的支援を手厚くした場合に助成。育休前賃金の4割となっている雇用保険助成額を最大7割まで引き上げ、企業による独自支援と合算して賃金の全額補助に道を開く」
とな。
例；月給30万円の社員が、現在は雇用保険で賃金の4割の12万円を補償されているとすると、そこに企業が6万円上乗せすると、雇用保険から大企業で三万円、中小企業で四万円さらに助成する。
＊ちなみにスウェーデンは、
「 出産10日前から8歳の誕生日まで、両親合わせて労働日にして最大480日取得することが可能、そのうち390日は直前収入の80％が国から支払われる
ですからねー。
もともと、雇用保険の使い道としての助成金には、全然使われていないものなんかも多かったので、こうした取り組みは歓迎ですね。少子化対策の企業関連は、どんどん進んでいていいことです。
ただ、その一方で、
「その6万円の上乗せするくらいなら、今のままでいい。」
「そうはいっても育休中に別の人に仕事をしてもらわないとだから出費は痛手。そのくらいならできれば辞めてほしい」
という台所事情もあったりするので、そうしたところへの指導もあわせて必要なんですけどね。
「優秀な人材を引き止めやすくなったいい制度だ！ありがとう厚生労働省！」
といった制度になってほしいものです。
