少しずつ改善されてきているようですが…
なんだかやっと考え方や方向をちゃんとした方向へ進めるべく動き始めた感がしますが、ここにも出てくるように、近隣のマンション建設反対運動を行っている方々をミスリードしてしまうことに別の問題が生じるような気がします。
船橋のマンション高さ規制 割れる賛否
圧迫感無くなる／価値低下懸念
住宅地の高層マンションの高さをより厳しく制限する船橋市の見直し案を巡り、住民の間で賛否が分かれている。約２００棟が規制の対象になるなど、影響が大きいためだ。高さ制限は、日照時間の減少などを懸念する近隣住民とのトラブル多発が背景にある。街づくりの新たなルールを決めるには、行政と住民が十分議論する必要がある。（黒田高史）
■２０メートル、３１メートル
市都市計画課によると、現行の都市計画高度地区は、斜線制限が導入されている。ここでは日照などに配慮し、建物の高さを一定の斜線の範囲内に収めなければならない。敷地が大規模だと、それだけ高層のマンションが建てられる仕組みとなっている。
見直し案では、この斜線制限に加え、新たに高さの限度を定める。ＪＲ総武線の北側を東西に走る市道を境に、高さの上限について、北側を２０メートル、南側を３１メートルとする。規制される範囲は、２０メートル以下が２２３７ヘクタール、３１メートル以下が８８４ヘクタールに及ぶ。
この通りに規制されると、既存のマンション約２００棟が高さ制限に抵触し、「不適格建築物」となる。市都市計画課は「老朽化などに伴い、現状の高さのままで１回建て替えを認め、２回目の建て替えから新たな規制の対象に加えたい」としている。
人の財産どうするの？？ってことをさんざん言ってきたのですが、やっと考え始めてくれたようです。この規制のせいで、200棟の持ち主が大きく財産の価値をなくしてしまうのです。既存不適格とも言って、建築時は適格建築物ですが、建替えを計画し、実行に移そうと考えると、もうその初めに建設したときと同じ条件では建設ができない。その２００棟のオーナーさんに知らせないまま、この規制をしようという姿勢に異議ありなのです。
■日照トラブル絶えず
こうした高さ制限を設けるのは、マンション建設を巡り、トラブルが絶えないことがその背景にある。市宅地課によると、工事の騒音や日照時間の減少などの苦情、相談は２００７年度に２７３件に上る。
船橋市藤原では、近隣住民が９月１１日、マンション建設の差し止めを求める訴えを起こした。訴状などによると、民家が立ち並ぶ住宅街に１１階建てのマンションが建設される計画で、原告の一人は「戸建ての分譲地の中に飛び抜けて高い建物ができる。街の破壊だ」と憤る。
確かにおっしゃる通りなのです。しかし、残念ながら、お住まいの方々が購入なさるときに、そこにはどういう建物が建設可能かを確認して購入なさったかということも言えます。まだ購入時にそういう事柄が決まっていなかったかもしれません。しかしながら、法律に則って、市がそれらを遵守していかなければならないのもこれまた現実問題としてあるのです。法の不備かもしれません。しかしながら、なんとも申し上げられないのが今日のマンション紛争です。だからこそ、丁寧に、時間をかけてじっくりと様々な角度から検討、検証をしなければならないのです。
見直し案に対し、市が募集したパブリックコメント（市民の意見）は６８件に上り、賛否が分かれた。「高い建物には圧迫感があり、規制を強化するべきだ」などと賛成する意見があった。その一方で、「高さ制限は都市の価値を低下させる可能性がある」と、他都市との競争力低下を懸念する反対意見もあった。
高いものの圧迫感はマンション反対運動をする方々の常套句です。これまた理解はしますが、それぞれの個別の感覚の問題になり、感じ方は様々です。１０階建てを圧迫感があると感じる方。３階建てでも圧迫感を感じる方。逆に圧迫感なんて感じない方。様々なのです。
船橋市には、長い長いマンション紛争の歴史があり、その歴史に基づいて、法律の範囲内で最高の条例「船橋市環境共生まちづくり条例」があります。数ある船橋市の条例（いわば市の法律）の中でも最高の出来具合というか、大変良くできている条例があります。
この条例こそが、まったくもってフラットなスタンスというか、事業者にもぎりぎりの譲歩を求め、市民にもぎりぎりの譲歩を求め、お互いに理解しながら良い街をつくっていこうという条例です。たぶん、都市化が進む自治体の中では、ずば抜けて出来の良いものだと思うのです。
この条例の趣旨を理解いただけず、自分たちだけの主張を続ける住民の方々がいらっしゃいます。そういうのを「住民エゴ」というのです。ともすれば船橋市全体の街の破壊者にもなりかねない大変危ない存在でもあるのです。
住民エゴが強力に強引に続けられていくと街は死んでしまいます。のどかな小さな小さな田園地帯だった船橋に、自然を破壊し踏み込んできて、自分の住まいがどういう歴史の変遷の上にあるのかも顧みず、自分さえ良ければの考えで街の発展を止められたのではたまりません。
高い建物がお嫌で、良い住環境をお望みならば、船橋の土地建物をお売りになって、もっともっと環境の良い、低層建築物だけの地域へお引っ越しになればいいのです。これは極めて暴論であり極論ではありますが、裏を返せばそういうことなのです。この国は共産主義国家ではありませんから、企業が利益を上げるのは当たり前。法治国家ですから法律を守るのは当たり前。それらのルールに基づいて事業を営んでいるのに、言われなき中傷を受けたのではたまりません。冷静なる対応を求めたいものです。
見直し案について、市は今後、市都市計画審議会に諮問するが、その運用について修正を検討しているという。
過去のこの高さの制限に関する陳情等をチェックしていただくとわかると思うのですが、紛争のさなかでは陳情まで出しますが、結局マンションが建ち上がってしまうと、ピタリとその運動が止まる。当たり前といえばそれまでですが、自分たちの利益のためだけに反対運動をしているのです。ですから高さ制限をしろと言うのも、その期間だけなんですね。船橋市全体の街づくりなんて興味も無ければ、意見も無い。残念ながらそういう方々の意見なんですよね～。
■住民も参加を
市議会の最大会派「市政会」は、高度地区変更問題のプロジェクトチームを作り、高さ制限の問題点などを検討してきた。同会派の長谷川大市議は「街づくりの全体構想を踏まえ、規制はどうあるべきかについて議論しなければならない」と指摘する。
明海大学不動産学部の阪本一郎教授（都市計画）は、「地域住民も、その地区にあったルールを自ら考えて提案し、街づくりに参画することも必要だ」とし、積極的な住民参加を求めている。
（2008年10月2日 読売新聞）
ま、ということですね。