アービタックス療法7クール目の4日目。
比較的調子はいいほうですが、腰が痛いです。朝は大丈夫なんですが、夕方になると辛いったらありゃしない。またもレスキューでオキノーム。仕方ない、明日からフェントステープ増やすか。
さらに夕方から左胸の肋骨あたりが微妙に痛いです。コルセットで締め付けているせいかも。
しばらく前から胃薬をやめているんですが、ここ2日くらい胃が悪い感じもしています。胃薬、復活したほうがいいかも。
Q1
入院治療で仕事を休む際に、注意しておくことは何ですか。
まず会社の就業規則の「休職 / 欠勤」の項目をよく確認してください。休職は法律で定められている制度ではありませんので、休職を採用するかどうか、また休職の内容（休職事由や賃金の有無、休職期間の長さ等）は会社の裁量で決めることができ、通常は就業規則により運用されています。上司が「好きなだけ休んでいい」と声をかけてくれたのに、定められた休職期間を超えたため、自動退職につながったケースがありました。
Q15
病名を公表したら、あからさまに退職をすすめられました。法律的に問題はないのでしょうか？
退職や転籍のように、本人の身分が変更になる人事措置については、就業規則などに記された制度に基づかない場合には、当事者が「同意」していることが必要になります。現在の職務を十分に遂行できる状態であるのに、会社があなたに退職を勧めたとしたら、適当な措置とは言えません。また、会社には病欠や休職の制度があるので、それを使いながら働くことは労働者としての当然の権利のはずです。なぜ退職を勧めるのか、その理由を会社側に確認してください。
Q26
職場で病名を公表していません。体調が悪くても周囲に相談しづらいのですが、正直に話したほうがいいのでしょうか。
長期的には、職場関係者に病気の状況を正確に伝え、適切な配慮を得ることが望ましいと思われます。しかし現実には、病気を公表することで生じる不利益を心配して、職場の誰にも知らせていない方も少なくありません。しかし、一人でも職場の中に理解者がいると、気持ちがとても楽になります。信頼できる同僚や上司はいないでしょうか？病名を公表しないメリットとデメリットを、もういちど考えてみてください。どうしても公表できない場合、体調が悪いときには、がんという言葉を使わず実際に起きている症状そのもの（頭痛、吐き気など）を使って説明してもよいかもしれません。
Q27
職場では病気を公表していません。健康診断の時、「既往歴」の個所に治療歴を記入する必要がありますか？
会社側には労働者の安全と健康に配慮する義務があります。健康診断時に既往歴を聞くのは、その労働者が担当業務を安全に遂行できる状態にあるかどうか、会社側が確認するためです。もし病歴が仕事にまったく影響しないと確信が持てるのであれば、既往歴欄に記入する必要はないかもしれません。しかし、既往歴欄はまた、会社とコミュニケーションをとる一つの手段として使うこともできます。病気を社内で公表することによって生じる不利益は、多くの場合、お互いの理解不足から生じます。自分の状況を会社に理解してもらうための伝達力が求められますが、病状や治療スケジュールに関する正確な情報に基づき、十分コミュニケーションをとることで、労働者は会社から適切な配慮を得ることが可能です。
Q35
職を失うことが怖く、体調が悪くても無理して勤務してきました。でも、このまま続ける自信がありません。相談する場所はありますか。
職場には病気のことをどの程度説明していますか？病気を説明することによる不利益を心配する方は多いのですが、あなたの体調について正確な情報を職場に伝えないと配慮は引き出せません。また、たとえ失職しなくても、体調が悪化してしまっては元も子もありません。まずは、職場の上司や同僚、あるいは人事関係者で信頼できる人に、現在の辛い状況を相談してみましょう。 職場側には労働者のあなたの安全と健康に配慮する義務（安全配慮義務）があります。あなたの体調について職場側が確認しておきたい情報もあるはずですから、主治医をはじめとした医療関係者の協力も得ましょう。
Q39
責任ある仕事から外され、今の仕事にはどうしてもやりがいが感じられません。気持ちを切り替えるためのヒントはないでしょうか。
自分の可能性や夢を、少し長期的な視点で考えてみてはいかがでしょう。仕事を続けていること、また、さらにやりがいのある仕事がしたいという意欲を持ち続けているのは素晴らしいことです。現在は健康面を優先して目の前の仕事をしっかりこなし、徐々に体調が安定してきたら、新たなチャレンジを考えてよいかもしれません。
Q57
採用面接時にがんの病歴について話さなくてはいけないのでしょうか。
自分から病歴を伝える必要はありません。応募職を遂行できる健康状態で面接に臨んでいるのなら、過去の病歴は採用の合否に関係しないはずです。また、仕事の遂行能力と無関係なら、雇用側が応募者に過去の病歴を質問することは不適切です。就職活動で人事担当者がもっとも知りたいのは、その応募者が職務をこなす能力があるかどうかです。ただ、提示されている職務内容に、自分のがん経験が関係する場合、例えば通院のために頻繁に休暇取得を申請するとか、副作用で職務の一部がこなせない可能性がある場合は、事前に採用者へ告げておいた方がよいでしょう。雇用側には、従業員の安全と健康に配慮する義務がありますので、健康上の理由で業務上配慮してほしいことがあれば、面接時に必要最低限を伝えておくほうがいい場合もあります。
Q60
面接時にがんの治療歴を隠して採用された場合、あとで何か問題になることはありますか？
ないとは断言できません。問題になるかどうかは、隠したことを「就労に影響する重大な事実を偽った」と会社側が判断するかどうかによります。たとえば、副作用で急激に身体が動かなくなるような病状がある場合、事務職としてはほぼ問題なく勤務できるくらいでしょうが、公共交通機関の運転手としては不適切とみなされるでしょう。「就労に影響する重大な事実を偽って入社した」と会社に判断されれば、最悪の場合、懲戒処分となる場合もあります。 がんに限らないことですが、ここでも重要なのは、仕事を安全かつ確実にこなす能力があるかどうかです。
Q61
一度退職しましたが、体調が回復したら再就職したいと思います。がん患者の再就職を支援する制度はないですか？
地域のハローワークを活用するのも手です。ハローワークでは、さまざまな情報提供とともに、職業訓練も含めた就労支援を行っています。ハローワークインターネットサービスや地域のハローワークの窓口で、ご自分の状況にあった情報を集めてみてはどうでしょう。また、平成２５年度からの厚生労働省モデル事業の一環として、一部のハローワークではがん患者等に向けた職探し支援サービスも始めています（「長期にわたる治療等が必要な疾病を持つ求職者に対する就職支援モデル事業」）。働きたいがん患者を支援する一般社団法人CSRプロジェクトでは、電話相談窓口や体験者ミーティングを開催しています。
http://workingsurvivors.org/index.htm
Q67
収入がなく、保険料の支払いが困難です。国民健康保険の保険料が減額・免除される制度はありませんか？
平成22年度から、一定の理由に該当する人を対象に国民健康保険料を軽減する制度がスタートしています。軽減を受けるには申請が必要です。制度の詳しい説明は、市町村の国民健康保険担当に問い合わせてください。また、低所得者への軽減制度や減免制度は、市町村によっては、一定の基準を満たせば対応してくれるところもあるので、詳細は各市町村の国民健康保険担当の窓口に問い合わせをしてください。
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さて、表題の件。「がん情報サービス」に、冊子「がんと仕事のQ&A」がPDFで掲載されているのでメモ。下記のURLからPDFをダウンロードできます。
◆「がんと仕事のQ&A」
http://ganjoho.jp/public/qa_links/brochure/cancer-work.html
ちなみに、「がん情報サービス」は、国立がん研究センターが運営している、日本で一番信頼のおけるがん関連情報のサイトです。ほとんどの方がご存知かと思いますが、念のため。
http://ganjoho.jp/public/index.html
冊子「がんと仕事のQ&A」は、①診断から復職まで、②復職後の働き方、③新しい職場への応募、④お金と健康保険、⑤家事や子育て、の全5章にわけて、何と81ものQ&Aで構成されています。がんと就労の両立のための情報が満載。ゴージャスです。
下記、同冊子からいくつかピックアップしておきます。一部、省略などしています。コピペで長くて済みません・・。
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◆「がんと仕事のQ&A」
http://ganjoho.jp/public/qa_links/brochure/cancer-work.html
ちなみに、「がん情報サービス」は、国立がん研究センターが運営している、日本で一番信頼のおけるがん関連情報のサイトです。ほとんどの方がご存知かと思いますが、念のため。
http://ganjoho.jp/public/index.html
冊子「がんと仕事のQ&A」は、①診断から復職まで、②復職後の働き方、③新しい職場への応募、④お金と健康保険、⑤家事や子育て、の全5章にわけて、何と81ものQ&Aで構成されています。がんと就労の両立のための情報が満載。ゴージャスです。
下記、同冊子からいくつかピックアップしておきます。一部、省略などしています。コピペで長くて済みません・・。
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Q1
入院治療で仕事を休む際に、注意しておくことは何ですか。
まず会社の就業規則の「休職 / 欠勤」の項目をよく確認してください。休職は法律で定められている制度ではありませんので、休職を採用するかどうか、また休職の内容（休職事由や賃金の有無、休職期間の長さ等）は会社の裁量で決めることができ、通常は就業規則により運用されています。上司が「好きなだけ休んでいい」と声をかけてくれたのに、定められた休職期間を超えたため、自動退職につながったケースがありました。
Q15
病名を公表したら、あからさまに退職をすすめられました。法律的に問題はないのでしょうか？
退職や転籍のように、本人の身分が変更になる人事措置については、就業規則などに記された制度に基づかない場合には、当事者が「同意」していることが必要になります。現在の職務を十分に遂行できる状態であるのに、会社があなたに退職を勧めたとしたら、適当な措置とは言えません。また、会社には病欠や休職の制度があるので、それを使いながら働くことは労働者としての当然の権利のはずです。なぜ退職を勧めるのか、その理由を会社側に確認してください。
Q26
職場で病名を公表していません。体調が悪くても周囲に相談しづらいのですが、正直に話したほうがいいのでしょうか。
長期的には、職場関係者に病気の状況を正確に伝え、適切な配慮を得ることが望ましいと思われます。しかし現実には、病気を公表することで生じる不利益を心配して、職場の誰にも知らせていない方も少なくありません。しかし、一人でも職場の中に理解者がいると、気持ちがとても楽になります。信頼できる同僚や上司はいないでしょうか？病名を公表しないメリットとデメリットを、もういちど考えてみてください。どうしても公表できない場合、体調が悪いときには、がんという言葉を使わず実際に起きている症状そのもの（頭痛、吐き気など）を使って説明してもよいかもしれません。
Q27
職場では病気を公表していません。健康診断の時、「既往歴」の個所に治療歴を記入する必要がありますか？
会社側には労働者の安全と健康に配慮する義務があります。健康診断時に既往歴を聞くのは、その労働者が担当業務を安全に遂行できる状態にあるかどうか、会社側が確認するためです。もし病歴が仕事にまったく影響しないと確信が持てるのであれば、既往歴欄に記入する必要はないかもしれません。しかし、既往歴欄はまた、会社とコミュニケーションをとる一つの手段として使うこともできます。病気を社内で公表することによって生じる不利益は、多くの場合、お互いの理解不足から生じます。自分の状況を会社に理解してもらうための伝達力が求められますが、病状や治療スケジュールに関する正確な情報に基づき、十分コミュニケーションをとることで、労働者は会社から適切な配慮を得ることが可能です。
Q35
職を失うことが怖く、体調が悪くても無理して勤務してきました。でも、このまま続ける自信がありません。相談する場所はありますか。
職場には病気のことをどの程度説明していますか？病気を説明することによる不利益を心配する方は多いのですが、あなたの体調について正確な情報を職場に伝えないと配慮は引き出せません。また、たとえ失職しなくても、体調が悪化してしまっては元も子もありません。まずは、職場の上司や同僚、あるいは人事関係者で信頼できる人に、現在の辛い状況を相談してみましょう。 職場側には労働者のあなたの安全と健康に配慮する義務（安全配慮義務）があります。あなたの体調について職場側が確認しておきたい情報もあるはずですから、主治医をはじめとした医療関係者の協力も得ましょう。
Q39
責任ある仕事から外され、今の仕事にはどうしてもやりがいが感じられません。気持ちを切り替えるためのヒントはないでしょうか。
自分の可能性や夢を、少し長期的な視点で考えてみてはいかがでしょう。仕事を続けていること、また、さらにやりがいのある仕事がしたいという意欲を持ち続けているのは素晴らしいことです。現在は健康面を優先して目の前の仕事をしっかりこなし、徐々に体調が安定してきたら、新たなチャレンジを考えてよいかもしれません。
Q57
採用面接時にがんの病歴について話さなくてはいけないのでしょうか。
自分から病歴を伝える必要はありません。応募職を遂行できる健康状態で面接に臨んでいるのなら、過去の病歴は採用の合否に関係しないはずです。また、仕事の遂行能力と無関係なら、雇用側が応募者に過去の病歴を質問することは不適切です。就職活動で人事担当者がもっとも知りたいのは、その応募者が職務をこなす能力があるかどうかです。ただ、提示されている職務内容に、自分のがん経験が関係する場合、例えば通院のために頻繁に休暇取得を申請するとか、副作用で職務の一部がこなせない可能性がある場合は、事前に採用者へ告げておいた方がよいでしょう。雇用側には、従業員の安全と健康に配慮する義務がありますので、健康上の理由で業務上配慮してほしいことがあれば、面接時に必要最低限を伝えておくほうがいい場合もあります。
Q60
面接時にがんの治療歴を隠して採用された場合、あとで何か問題になることはありますか？
ないとは断言できません。問題になるかどうかは、隠したことを「就労に影響する重大な事実を偽った」と会社側が判断するかどうかによります。たとえば、副作用で急激に身体が動かなくなるような病状がある場合、事務職としてはほぼ問題なく勤務できるくらいでしょうが、公共交通機関の運転手としては不適切とみなされるでしょう。「就労に影響する重大な事実を偽って入社した」と会社に判断されれば、最悪の場合、懲戒処分となる場合もあります。 がんに限らないことですが、ここでも重要なのは、仕事を安全かつ確実にこなす能力があるかどうかです。
Q61
一度退職しましたが、体調が回復したら再就職したいと思います。がん患者の再就職を支援する制度はないですか？
地域のハローワークを活用するのも手です。ハローワークでは、さまざまな情報提供とともに、職業訓練も含めた就労支援を行っています。ハローワークインターネットサービスや地域のハローワークの窓口で、ご自分の状況にあった情報を集めてみてはどうでしょう。また、平成２５年度からの厚生労働省モデル事業の一環として、一部のハローワークではがん患者等に向けた職探し支援サービスも始めています（「長期にわたる治療等が必要な疾病を持つ求職者に対する就職支援モデル事業」）。働きたいがん患者を支援する一般社団法人CSRプロジェクトでは、電話相談窓口や体験者ミーティングを開催しています。
http://workingsurvivors.org/index.htm
Q67
収入がなく、保険料の支払いが困難です。国民健康保険の保険料が減額・免除される制度はありませんか？
平成22年度から、一定の理由に該当する人を対象に国民健康保険料を軽減する制度がスタートしています。軽減を受けるには申請が必要です。制度の詳しい説明は、市町村の国民健康保険担当に問い合わせてください。また、低所得者への軽減制度や減免制度は、市町村によっては、一定の基準を満たせば対応してくれるところもあるので、詳細は各市町村の国民健康保険担当の窓口に問い合わせをしてください。
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