第三セクターの実態は

第三セクターの状況をまとめた資料から第三セクター（以下、三セク）がおかれている状況を俯瞰してみます。

平成28年3月31日で調査対象法人は6,168法人。

まずは以下の図、黒字法人は2,225法人率にして36％。実に64％もの三セクが赤字。

次に地方公共団体などから補助金を受けていない三セクは3,497法人（56％）実に44％が自治体などから補助金を受けている。

次に地方公共団体などから委託料を得ていない三セクは3,497法人（43％）、実に57％が自治体などから委託料を得ている。

次に地方公共団体の条例・要綱等により情報公開が定められている市区町村は、

1,420（34％）で、実に66％もの市区町村が情報公開をしていない。

実に64％もの三セクが赤字。

実に44％が自治体などから補助金を受けている。

実に57％が自治体などから委託料を得ている。

実に66％もの市区町村が情報公開をしていない。

以上を見ると、如何に第三セクターが地方自治体に依存しているかが分かります。

損失補償など債務負担行為として、表れるものもありますが、情報公開すらほとんどしてい

ない、随意契約理由も明らかにしない現状もあると散々たる状況です。

あなたのまちの第三セクターは

事業内容が行政、計画、地元、制度に向き、顧客に向いていないのでは

競合しているサービス優位性（市場原理）は

行政からの支援は（損失補償･債務保証･借入･補助･委託･出資など）

議会や市民に情報公開をしているか

公民連携の考え方（ＶＦＭ）は

本来、従来事業との経費比較で並んでいるが、サービスが向上するか、比べて低く、サービスが同水準かそれ以上のはず…

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大東市議会議員中村はるき
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参考文献：「第三セクター等の出資・経営等の状況（平成 28 年 3 月 31

ー」総務省より作成