世界的な金融システム崩壊で、景気が悪化しています。本来なら外需で潤っていた大企業は、従業員にその利益の還元をすべきでしたが、逆に派遣社員を増やしコストを切り詰め大きな利益を得て株主・経営者に配当する事が経営者であると勘違いしてきました。
国内の購買力を持った消費者は少なくなり、デフレスパイラルが進行しています。わずか一人当たり１万２千円（２万円）の給付金はないよりはましでしょうが、景気を浮揚させるような効果は少ないと思います。
一人当たり３０万円とか１００万円位を給付すれば、大きな効果が得られるでしょう。それも赤字国債発行ではなくて政府紙幣発行などで調達します。
公共工事を利用してお金を行き渡らせるというのは、どうしても偏りが生じます。それなら、消費者に直接届くような形の給付の方が早く確実に効果がでます。仮に３０万円／人の給付であるとすると、一世帯４人として１２０万円です。高額商品を買ったり、旅行を計画したり、楽器を買ったり・・・。
今の政府はとんちんかんな政策ばかりです。マクロ政策が間違っています。政治は結果であり、結果が伴わない政治は間違っていると評価出来ます。