週末１８日の日経平均株価は、野田首相が衆議院解散を表明した１１月１４日（８６６４円）から約２６％上昇、週間ベースでも約２６年ぶりに１０週連続で上昇し、１０９１３円となりました。
この間の投資主体別売買動向（売買代金）をみると、外国人投資家が１１月第２週以降９週連続で買い越す一方、生・損保や信託銀行が９週連続、都銀・地銀が８週連続で売り越すなど、国内機関投資家の株売却が続いています。
個人投資家においては、直近の１月第２週に信用取引による大幅買い越しで、９週間ぶりに買い越しに転じました。
この結果、現在はここまでの株価上昇を牽引してきた外国人投資家に、居ても立ってもいられなくなった個人の信用取引が加わり、短期的な需給の影響が強い相場展開となっています。
こうしたなかで、私たち個人投資家が今後の株式投資を考えるうえでは、外国人投資家の行動パターンを知ることは非常に重要であり、彼らの特徴としては短期的には「株価が高くなると買い、安くなると売る」という、通常の投資とは逆の行動パターンが見られます。
その理由は、外国人投資家の多くがプロの投資家であり、プロの投資家は個人投資家が求める絶対パフォーマンスではなく、日経平均やＴＯＰＩＸなどのベンチマークに対する相対パフォーマンスで勝負しているためです。
したがって、ベンチマークが上がれば負けないように買い続け、下がれば売るという順張り投資となり、価格が適正かどうかは二の次の言わばチキン（臆病者）レースの様相になりがちです。
また、プロの投資家と言っても、国内の機関投資は前述のように政策的に株式のウエイトを落とし続けており、これまでの日本経済のモメンタムの改善には全く貢献しておらず、外国人投資家が売りに転じた時の受け皿としても期待できないのが実情です。
海外からは、日本政府要人の露骨な円安誘導発言をけん制する動きも出てきただけに、絶対パフォーマンスを目指す個人投資家が現在の急騰相場に追随すると、高値掴みをしかねないリスクがあるので、十分に注意したいところです。