麻生財務大臣との消費税論議

経済産業委員会では、このところ来年４月に導入される消費税の転嫁対策法案に関する審議が進んでいます。

昨日は、金融財政委員会との連合審査会も開催され、この問題について麻生太郎副総理兼財務大臣と意見を交わすことに。

小生が取り上げたのは「消費税を全く支払わないどころか、輸出補助金という還付金を数千億円単位で毎年受け取っている大企業の実態」は税の公平性に照らして、問題ではないか、という点です。

平成２４年度で総額、２兆５０００億円に達しています。

その前年には３兆円を超えていました。

個人や中小企業の場合は消費税から逃れることができません。

しかし、消費税が上がれば上がるほど、還付金という形で国から支払われる輸出補助金が増えるという現行の制度は、特定の輸出企業に有利で、「広くあまねく徴収する」という消費税の性格を歪めており、見直す必要があると思われます。

この際、消費税の増税を既定路線化するのではなく、景気浮揚策の効果を見極めるとともに、円安の恩恵を被っているグローバル輸出企業に対しては還付金の支払いを止めるような検討をすべきではないかと考えています。