放射能汚染ガレキの処理

本日の参議院本会議は午前１０時から。

とはいえ、瞬間技に等しく、わずか３分程度で終了した。

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案を採決し、全会一致で可決。

この結果、被災地の悩みのタネである膨大な量のガレキの処理を国が費用の面でも責任をもって進めることになった。

大きな前進といえよう。

これまではガレキ処理について、国の方針があいまいであったため、財政難の市町村にとっては目の前のガレキの山を仮置き場に集めるのが精いっぱいで、再利用するのも、燃やすのも、溶かすのも、埋めるのも、すべて後回しになっていた。

これからは自治体が費用の心配をせずに災害廃棄物の処理を民間業者に委託することができるわけだ。

すでに公開入札が始まった自治体もある。

こうしたガレキの撤去や処理作業は新たな雇用を生み出し、地域経済にとって重要な役割を果たしている。

岩手県で４，２００人、宮城県で４，４００人、福島県で２６０人といった具合だ。

福島県だけが極端に少ないのは、放射性物質に汚染された恐れのあるガレキが多いからである。

実は、この放射能汚染のガレキ処理こそが難題で、福島第一原発の周辺２０キロ圏内に関して調査がほとんど進んでいない。

空間線量から推計する試みはなされているものの、実態把握にはまだ時間がかかりそうなのだ。

とはいえ時間を無駄にするわけにはいかない。

そのため小生の特命チームでは、最終的な焼却手段と埋設方法に関して内外の技術を研究中である。

被災地のニーズに最も適合する技術であれば、国産でも外国産でも積極的に採用すべきと考えている。

ここは原発事故の経験をもつ海外の技術を活かしつつ、日本の技術との補完性を追及する道を選ばねばならない。

その可能性は十分あるものと確信している。