世界に開かれた復興計画

「３・１１大震災」から４か月以上がたった。

被災地では膨大な量のガレキが復興の前に立ちふさがっている。

岩手、宮城、福島の３県で２６００万トンほど。

海からのヘドロを入れれば、さらに処理量は膨れ上がる。

これは３県にとって通常の廃棄物処理量の１０年分をはるかに超えるもの。

先日訪ねた石巻市に限っていえば、１００年分にも相当する量である。

地元のゼネコンや産廃処理企業も必死で仮置き場への搬入や今後の焼却、埋設に向けて動いているが、何しろ量が多すぎる。

仮置き場に持ち込めた量は全体の３割程度に過ぎない。

しかも地元では仮置き場の用地が足らなくなりつつある。

そこで、東京や九州などに搬出し、広域連携で対処することを可能にする政令が閣議決定された。

しかし、最も深刻な問題は福島県の放射能汚染物質を含むガレキの処理について、まったくメドがついていないことである。

どこも受け入れを拒否しているからだ。

小生、この点に関しては、原発事故対応や放射能汚染物質の処理のノウハウを持つアメリカの政府機関や産業界との連携が欠かせないと考え、復興対策本部や被災地支援連絡会議で対応策を提案している。

幸い、総理、補佐官、担当大臣も関心を寄せて頂いており、現在、具体化を急いでいるところである。

「世界に開かれた復興」を実現するため、国内が力を結集するのはもちろん、国際社会の共感と善意、そして日本にない技術提供の申し出を最大限に活かす工夫が欠かせない。

この分野こそ、小生の使命だと思い、全力投入中。

ご理解とご声援をお願いしたい。