世界が注目した小沢一郎発言

菅政権に対する内閣不信任案の提出が秒読み段階に入ってきた。

６月２日が有力視されている。

その流れを加速させているのが、小沢一郎氏の言動である。

裁判を控えている身ながら、アメリカの経済紙「ウォールストリート・ジャーナル」のインタビューに応え、「日本政治の新時代への道を開くために、菅首相は辞任すべきだ」と主張。

久しぶりのマスコミ登場、しかも世界有数の影響力の大きな新聞に、である。

サミットの晴れの舞台で菅首相が繰り広げる「微笑外交」に冷や水を浴びせた格好だ。

小沢氏は「政策の実行ができないのなら、総理をやっている意味がない」とまで、辛辣な言葉を投げている。

その上で、「私はもう老兵だ。マッカーサー元帥の「老兵は消え去るのみ」という言葉をご存じだろうが、消え去ろうと思っていたが、もう一仕事やらねばならないと思っている」と発言。

これには菅首相も恐れをなしたようで、サミット帰国後に小沢氏と早急に会談するようだ。

とはいえ、「ウォールストリート・ジャーナル」紙のインタビューで世界が最も注目したのは、日本の政局がらみのコメントではなかった。

アメリカで最も大きく報道された小沢氏の発言部分は「原発事故の結果、このままでは日本は人が住めなくなる」という箇所。

ＩＡＥＡの調査団の評価も厳しく、「年末までに放射能汚染水は倍増する。日本政府も東電も情報開示に後ろ向き」と断定している。

世界が注目するのは、菅おろしの政争ではなく、原発事故の収束と日本再生のビジョンである。

アメリカもフランスも原発廃炉ビジネスに水面下で奔走している。

また、中国、ロシア、韓国も日本の領土を虎視眈々と狙っている。

民主党内では「菅、鳩山、小沢を切り捨て、仙石で」という動きまでささやかれている。

これでは日本の命運も尽きてしまうだろう。