中国大使館による都内の土地取得問題

来週は参議院の２つの委員会で菅政権を追求する質問に立つことになりました。

１６日の月曜日は行政監視委員会。翌１７日の火曜日は外交防衛委員会です。

小生が取り上げるテーマは「中国大使館による東京都内の国家公務員共済組合連合会（KKR）所有の土地取得」と「東日本大震災の被災地の土地を買い上げる政府構想における土地処分のあり方」。

本ブログで問題提起したことがきっかけとなり、国内のみならず海外からも多くの日本人の皆様から「日本の国土を守ってほしい」との熱い要請メールが殺到しました。（感謝！）

何としても外国政府による不明朗な土地取得をストップさせねばなりません。

わが国には「外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令」があり、外国政府が日本国内の土地を取得する際には財務大臣の許可を得なければならない決まりになっています。ところが、驚くべきことに、昭和２７年の大蔵省告示によって中国は「指定対象」から外されているのです。

このことを理由に、菅政権は「中国大使館が日本の土地を買っても問題にできない」と強弁。

もし、こうした取引が認められれば、大震災に襲われた東日本の土地も政府が買い上げた後、一定期間が過ぎて、払い下げ時には、外国政府が根こそぎ買い占める可能性も出てくるでしょう。

今、目の前にある危機すら管理していない菅政権にとって、復興後の国有地処分のことなど想像できないだろうが、中国やロシアはしっかりと日本収奪戦略を描いている様子です。

来週の委員会に野田財務大臣、松本外務大臣、江田法務大臣の出席を要請していたのですが、本日、何と皆さん欠席の返事が戻ってきました。

「他の委員会で拘束されている」と「自らの所管ではないため」との理由。

腰の引けている大臣ばかりですね。

こうした問題について、以前「検討する」と約束した前原前外務大臣は、どうしておられるのやら。

まさか、沢田研二の「勝手にしやがれ」などをカラオケで熱唱しながら、夜遊びに耽っておられるんじゃないでしょうね。