東電労組は旧ソノコ本社ビルを４０億円で購入

東京電力の清水正孝社長はこの連休中も避難所を訪ね、原発事故に関するお詫び行脚を続けている。

ただ、国会でもそうであったが、この社長の言動にはどうも誠意が感じられない。

行く先々で厳しい言葉を浴びせられ、土下座を繰り返しているが、補償や復興に向けての責任ある言葉が出てこないため、避難所生活の長引く住民の感情を逆なでしてしまう。

当然のことながら、東電の職員は福島原発の事故現場で必死の作業に取り組んでいる。

また、身分を隠して避難所でのボランティア活動に黙々と励んでいる社員も多い。

残念ながら、そんな東電社員の気持ちを受け止めたり、束ねる指導力が欠如しているようだ。

６月の株主総会で退任するまでは「じっと我慢」しているだけなのか。

今回の大震災について、海江田万里経産相は「想像もできないような地震ではなかった」との認識を示した上で、東電に対しては「まずは賠償責任を負う姿勢を見せてもらいたい」と語る。

原子力損害賠償法によれば、原子力事故を起こした電力会社は、過失の有無にかかわらず、損害賠償の責任を負うことになっている。

とはいえ、「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」の場合には、責任を免れるとされているため、海江田大臣は「そうした免責はありえない」と、釘を刺したわけである。

しかし、東電の反応は鈍い。

たとえば、被害者への補償金を捻出するため、東電では保有資産の売却や整理を進めるという。

マスコミでは「群馬、福島など４県にまたがる尾瀬国立公園の約４割を占める東電の所有地の行方が注目される」などと報道。

しかし、国立公園内の土地など売却は容易ではない。

それより、東電は都内各地に発電、送電に関係しない約３０００億円相当の不動産を所有しているわけで、そうした物件の売却を進めるべきではないか。

今年度に５００億円分を売却するというが、もっと急ぐべきだろう。

ところが、驚くべきことに、こんな時にもかかわらず東電労組は浜松町にある旧ソノコ本社ビル（美白で急成長した故鈴木その子氏の会社）を、ごく最近４０億円で買い取ったのである。

しかも、キャッシュで。

東電労組の本部会館にするため、これから内部を一新する工事に入るという。

経営陣も労組幹部もどうかしているのではないか。