尖閣諸島も買い取ろうとする中国

中国大使館が隣接する都内の一等地を６０億円で落札したことを紹介したところ、大勢の皆さんから「何とか撤回させられないか」との反響がありました。

当然のことだと思います。

わが国の国土を平気で外国政府に売り渡す菅政権に、これ以上好き勝手させるわけにはいきません。

アメリカ大使館ですら滞納気味とはいえ、賃料を払う契約をわが国と交わしています。

場合によっては、取り上げることもできるのです。

それをよりによって中国に売却しているのですから。

名古屋や新潟の土地に関しても、小生が参議院の外交防衛委員会で質問した際、前原前外相は「実態を調べて対応を考えたい。ウィーン条約の範囲を逸脱しているように思われる」と答弁しましたが、例の違法献金問題で辞任。

その後は調査もされないまま。

実は、尖閣諸島に関しても、中国は日本人の所有者に対して４０億円ほどで売ってほしいと打診してきました。

所有者が断ったことは言うまでもありません。

尖閣諸島周辺の海底には６００兆円近い海底資源が眠っているといわれます。

それを見越して、４０億円で買いたたこうとするのが中国式交渉術。

だめなら漁船１０００隻を仕立てて、強硬上陸し、実効支配をしようと企んでいるようです。

東日本大震災で自衛隊の半分以上が被災地に張り付いている状況下で、中国の領土的野心は高まる一方。

何としても、これ以上、日本の領土が奪われないようにしなければなりません。

次回の外交防衛委員会で再度、この問題を取り上げる予定です。

応援を宜しくお願いします。