原発事故の裏で進む竹島強奪計画

福島原発事故はチェルノブイリ級の「レベル７」に引き上げられた。

「最悪」という評価である。

しかし、こうした深刻な事態に内外の関心が集中している裏で、日本外交にとって取り返しのつかない状況が進行している。

何かと言えば、３月１１日の東日本巨大震災が発生した直後から、竹島における韓国の動きが火山の噴火のように活発化していることである。

ヘリポートの改修工事が始まり、４０人乗りの大型ヘリが２４時間、発着可能になるという。

また、住民宿泊所の拡張工事もスタートした。

現在は老夫婦しか居住していないが、４０人が暮らせる地上４階建てとなる。

さらには、日本円で３２０億円をかけた防波堤の建設計画も明らかにされた。

水中庭園と展望台も併設される。

現状では韓国からの観光客は２０分ほどしか竹島に滞在できないが、こうした施設が完成すれば、長期滞在が可能になる。

とはいえ、小生が最も危惧するのは、海洋科学基地の建設計画である。

明日（４月１３日）には工事の入札が締め切られる模様である。約３３億円を投入し、全高８８メートル（海上３８メートル）というから、１５階建て相当となる建造物を沖合に建設するプランが公表された。

狙いは竹島周辺海底に眠るエネルギー資源の開発である。

１０数年前から、韓国政府はアメリカ、中国とも渡りをつけ、着々と布石を打ってきていた。

今回の巨大地震がもたらした原発事故の対応で日本の外交や防衛が機能マヒに陥っている状況を受け、韓国は一気に勝負に出てきたとしか思えない。

わが国の政府はまともな抗議すらしない。

「３・１１巨大地震」により日本は多くの人命や財産を失ったのみならず、菅政権の無作為により父祖伝来の領土と未開発の海底資源をも永遠に失いつつある。

一刻も早い体制立て直しが必要だ。