ニュージーランド大地震とTPP

ニュージーランドで発生したマグニチュード６．３の大地震。

多数の死傷者が出ており、訪問中の富山外国語専門学校の学生、教師ら日本人も被害にあっている模様。

自民党では早速、谷垣総裁を本部長とする「ニュージーランド地震邦人被害者救出対策本部」を立ち上げた。

在日ニュージーランド大使館のケネディ大使と連絡をとり、被害のお見舞いを述べるとともに、邦人救出と安全確保への協力を依頼。

今後の被害者救出活動や復興支援に向けても、日本として万全を期すよう、政府を督励する旨も明らかにした。

以前から地震や津波の多い国であるが、今回は特に被害が大きくなりそうで心が痛む。

実は、ニュージーランドの学者やメディア関係者とはTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の関係で、このところ情報を交換する機会が増えていた。

オークランド大学の知人もチリで開かれたTPP協議から帰国し、「交渉の中身がまったく見えない。国民の健康に直結する医薬品、タバコ、遺伝子組換え食品などに関する市場開放や規制の在り方が話し合われているというのに、情報が公開されない。こんなおかしな話はない」と憤慨していた。

これでは、オバマ大統領が掲げる「１１月にTPPの合意をまとめる」ことはできそうにない。

年内の合意も難しいだろう。

わが国では菅総理が焦って参加しようとしているが、地震の被害者救助こそ急ぐべきだが、内容の隠されたTPPへの参加など急ぐ必要はまったくない。

まずは情報を明らかにした上で、徹底した議論を行うのが先だろう。

お正月の福袋を買うのとはわけが違うのだから。