中近東諸国大使との懇談

自民党の谷垣総裁が中近東諸国の大使１８名を招き、懇談会を開催した。

折から、尖閣諸島問題が内外で大きな関心を呼んでいる時でもあり、各国大使からも日本の対応について様々な疑問や激励の言葉が寄せられた。

外務省では「日中間に領土問題は存在しない」と述べているが、そうした受け身の姿勢では日本の主張は国際的な支持を得られないだろう。

現に世界のメディアは中国の展開する積極的な情報宣伝工作の影響を受け、中には「日中間には現に領土問題が存在しているではないか」とか、「日本の側が歴史をねつ造し、中国固有の領土を占領しているようだ」といった全く誤った記事すら大手を振って広まりつつある有様だ。

そうした誤解を取り除くために、われわれは自民党国際局として、各国の駐日大使やオピニオンリーダー、メディアに対して日本の主張を正々堂々とぶつける活動を始めた次第である。

中近東諸国の大使からは「外務省の説明はおとなし過ぎる。もっとはっきりと自己主張すべきだ」との声が相次いだ。

次回はアセアン各国の大使との懇談を行う予定である。