沖縄 ６町村議長が抗議決議（10月24日 15時16分 NHK）
沖縄県でアメリカ軍の兵士２人が女性に乱暴したなどとして逮捕された事件について、基地が集中する沖縄本島中部の６つの町と村の議長が、再発防止などを求める抗議決議を日米両政府に届けることになりました。
今回の事件を受けて、基地が集中する沖縄本島中部の嘉手納町など６つの町と村の議長で作る中部地区町村議会議長会は２４日、臨時の会議を開き、日米両政府に対する抗議決議を全会一致で採択しました。
決議では、「たび重なる事件に解決策が示されないまま、またしても卑劣な犯行が起きたことは極めて遺憾で到底容認できない」としています。
そのうえで、日米両政府に対し、被害者に対し謝罪や補償を行うことや、事件の具体的な再発防止策を速やかに公表すること、それに日米地位協定の抜本的な改定などを求めていて、近く日米両政府に届けることにしています。
議長会の会長を務める北谷町議会の宮里友常議長は「また事件が起きたかと非常に悲しく思っている。日米両政府には事件が起こらないよう厳しく対応してほしい」と話していました。
今回の事件を巡って沖縄県内では、県議会をはじめ、那覇市や北谷町などの議会が意見書や抗議決議を採択し、日米両政府に届けています。
次々と自治体決議が上がっているようだ。
特徴としては、
今回の事件に限らず、差別の根源となっている、日米地位協定の抜本的な改定、基地撤去を訴えている事。
日本政府はアテにならないため、ていうか、日本政府は米政府の言いなりなので、
米政府に対する抗議へ重点移動が感じられる事。
また、市民運動としては、米兵事件の抗議とオスプレイ配備反対運動と連動が見られる事。
等々が、挙げられるだろうか。
当然そうなるだろうと思う。