４原発 ３０キロ圏外で基準超の試算（10月24日 11時18分 NHK）
全国の１６の原発で東京電力福島第一原子力発電所と同じような事故が起きた場合に影響が及ぶ範囲を試算した結果を、国の原子力規制委員会が２３日、公表しました。新潟県の柏崎刈羽原発など全国の４つの原発では、半径３０キロの外側でも国際的な避難基準の放射線量を超えており、今後、全国の自治体が避難などの対策が必要となる範囲を決める際に議論を呼びそうです。
試算は、全国に１６ある各原発のサイトごとに、福島第一原発と同じような事故が起きて大量の放射性物質が一度に放出されるという条件で、去年１年間の実際の気象条件も考慮して行い、国際的な避難基準である１週間の積算の被ばく量が１００ミリシーベルトに達する地点を地図上に示しています。その結果、北海道電力の泊原発や愛媛県の伊方原発など１２の原発については、１００ミリシーベルトに達する地点が、いずれも原子力規制委員会が福島第一原発の事故を受けて防災対策を重点的に行う範囲を拡大する目安として示している原発から３０キロ以内に収まっていました。
一方で、７つの原子炉が集中する新潟県の柏崎刈羽原発では、原発から東南東の方向に４０．２キロの魚沼市内まで影響が広がり、このほか福島第二原発と福井県にある大飯原発、静岡県にある浜岡原発の３つの原発でも、１００ミリシーベルトに達する地点が３０キロの外側に及んでいました。
今回の試算は、原発の立地自治体などが来年３月までに作る地域防災計画の中で、避難などが必要となる範囲を決める参考にするものですが、原子力規制委員会は、「放射性物質の拡散に影響する地形の起伏などの条件を入れておらず、放射性物質の広がりを傾向として示したもので、あくまで目安として活用してほしい」と話しています。
今後、全国の自治体が行う避難などの対策が必要となる地域を決める際に議論となりそうです。
４原発、３０キロ圏外も被曝限度超え 事故想定を公表（2012年10月24日10時59分 朝日）
（記事に図表あり）原子力規制委員会は２４日、全国１６カ所の原発で東京電力福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。関西電力大飯原発（福井県）など４原発が、規制委が新たに防災の重点区域の目安とした範囲よりも広い地域で、避難の基準となる積算被曝（ひばく）線量に達した。原発によっては従来の想定を超えた広い範囲を重点区域にした防災計画づくりが迫られる。
国が全国の原発で大事故を想定した被害を予測し、公表したのは初めて。規制委はこれまで重点区域としていた原発から半径８～１０キロを、福島の事故を受けて国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に合わせて３０キロに拡大。これを受け、自治体は来年３月までに防災計画を見直す。
さらに、重点区域を指定するには、１週間あたりの積算被曝線量１００ミリシーベルトとするＩＡＥＡの避難基準も参考にする。今回の予測は道府県が重点区域の範囲を具体的に決めるための参考として示された。
今回、福島の事故と同規模の事故が全国の原発で起きたと仮定し、各地の原発の基数や出力に応じて放射性物質の拡散を予測。その結果、大飯原発のほか、東電柏崎刈羽原発（新潟県）、同福島第二原発、中部電力浜岡原発（静岡県）の計４原発で、３０キロを超える地点が積算被曝線量１００ミリに達した。
全国で唯一稼働中の大飯原発は、南南西から南東方向に放射性物質が広がりやすく、県境を越えて南に３２．２キロ離れた京都府南丹市内でも積算被曝線量が１００ミリに達した。隣接する関電高浜原発の予測では、大飯原発が避難基準値に達する地域に入る。高浜原発で事故が起きれば大飯原発も影響を受ける結果となった。
全国で最も広範囲に放射性物質が広がると予測されたのは柏崎刈羽原発で、東南東方向に４０．２キロ離れた新潟県魚沼市内でも避難基準値に達した。全国最多の７基が集中立地し、合計出力も最大。このため、予測上の放出量が最大になった。
規制委が示した原子力災害対策指針案の重点区域で対象となる自治体数は、これまでの１５道府県４５市町村から３０キロ圏内に拡大するのに伴い２１道府県１３５市町村に増える。今回の予測で３０キロ超の地域でも避難基準値に達したことを受け、原発によっては対象市町村がさらに増えることもある。
/*国際的な避難基準である１週間の積算の被ばく量が１００ミリシーベルト*/
「国際的」って、チェルノブイリと福島ぐらいしか経験無いだろうに。。。怪しい。
「１週間の積算の被ばく量が１００ミリシーベルト」も怪しい。
何か意味のある基準だかどーかすら。怪しい。
それに、範囲が小さ過ぎる気がする。怪しい。