俺的なブログでは、主に、原発と基地問題に注目している。
鹿児島知事選告示、２人届け出 川内原発再稼働も争点（2012年6月21日9時53分 朝日）
鹿児島県知事選は２１日告示され、伊藤祐一郎、向原祥隆の２氏が立候補を届け出た。県内には九州電力川内（せんだい）原発（同県薩摩川内市）があり、政府が関西電力大飯原発（福井県）の再稼働を決めた後、初の知事選。停止中の川内原発の再稼働の是非が争点の一つとなりそうだ。投開票は７月８日。
２氏とも「脱原発」を掲げるが、３選をめざす現職で元総務省審議官の伊藤氏は再稼働を容認する姿勢。「原発に代わるエネルギー確保までは、安全性を確保した上で原発の活用が求められる」として、脱原発の時期も自然再生エネルギーが代替可能な時期として「３０年後」とする。「県政はシングルイシュー（単一の争点）ではない」とし、医療や福祉など生活基盤の充実も訴える。
新顔の出版会社社長、向原氏は知事選を「原発の是非を問う県民投票」と位置づける。東京の会社を辞めて２０年前に故郷・鹿児島に戻り、市民団体「反原発・かごしまネット」事務局長として反原発運動に取り組んできた。再稼働には同意せず、川内原発の「即廃炉」を主張。マニフェストには、廃炉に向けた作業を安全に進めるための委員会設置も盛り込んだ。
伊藤氏は民主、自民、公明、国民新の支援を受ける。共産は向原氏を応援する方針。社民は自主投票を決めている。
薩摩川内などで演説 知事選２候補原発に言及（2012年6月26日 読売）
７月８日投開票の知事選で、現職・伊藤祐一郎候補（６４）は２５日、九州電力川内原子力発電所が立地する薩摩川内市で演説し、原発の再稼働の必要性に改めて言及した。一方、新人・向原祥隆候補（５５）は奄美大島を訪れ、脱原発と離島振興の必要性を訴えた。
伊藤候補はこの日、薩摩川内市国際交流センターで個人演説会を開催。定期検査のため運転を停止している川内１、２号機について「徹底的に安全性を検証し、動かせるものは動かした方が日本の産業社会のためになる」などと述べた>。
任期中の手続き凍結を表明した川内３号機の増設計画では、政府が８月をめどにまとめる新たなエネルギー戦略に触れ、「脱原発の方向に進み、政府としての３号機計画はたぶん消えてしまうだろう」とした。
向原候補は同日午後に奄美大島入りし、夕方から奄美市の名瀬郵便局前で街頭演説。「奄美の地から原発と手を切ろう」と訴えると、「脱原発」のプラカードを掲げた支持者から歓声が上がった。
来年度末で期限切れとなる奄美群島振興開発特別措置法については、「９０％の利益が本土の企業に持っていかれている。それが島に落ちれば、経済が回り雇用が生まれる。対策を真剣に考えなければならない」と訴えた。
構図ほぼ固まる 山口知事選（2012/6/24 中國新聞）
山口県知事選は２２日までに４人が立候補を表明し、戦いの構図がほぼ固まった。昨春の東日本大震災や福島第１原発事故を受けて各氏とも「エネルギー政策」を重視し、太陽光発電など再生可能エネルギーの政策論争を展開。中国電力が同県上関町に計画する原発建設への対応も焦点となっている。
２２日に会見した環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏は海外の環境先進国を歴訪した経験をもとに、「小規模分散型の自然エネルギーは自分たちの力で事業を興し、継続的にできる」と主張。国や東京都、大阪市で政策立案や実践に関わった実績をアピールした。
上関原発は、建設予定地の埋め立て免許の延長を二井関成知事が現状で認めない方針を示していることを踏まえ「それほど大きな焦点にならないと思う」と指摘した。
自民、公明党が推薦する元官僚山本繁太郎氏は飯田氏の会見を受け「堂々と政策論議し全力で戦いたい」とコメントを出した。
公約集では「瀬戸内の産業力再生」に力点を置き、その中で太陽光など再生可能エネルギー産業の育成を提唱。中電株の配当金を産業振興や人材育成に限定して活用する考えも示した。
上関原発については「国のエネルギー政策に協力する」「上関町の政策選択を尊重する」とし、二井知事の路線継承を強調する。
民主党衆院議員の高邑勉氏は、バイオマスや潮流、洋上風力など多様なエネルギーの活用を挙げる「エネルギーの地産地消」に注目し、官民連携のファンド（基金）創設を提案。民間資金を呼び込み「４年間は再生可能エネルギーの拡充に集中したい」とする。
その効果を見極めるまで、上関原発の現行計画は５～１０年程度の「凍結」を主張。一方で国内の原発は一定数を維持し、安定的な電力供給体制を保つことが産業界にとって必要としている。
元県職員の三輪茂之氏は上関原発計画を「白紙撤回されるべきもの」と否定。「再生可能エネルギーをできるだけ普及させるべきだ」としている。
１２年知事選:有権者１００人アンケート 上関原発「白紙撤回」「凍結」で９割 エネルギー政策争点に ／山口（毎日新聞 2012年06月27日 地方版）
毎日新聞が実施した知事選に関する県内有権者１００人アンケートでは、中国電力（広島市）が上関町に計画する上関原発をどうすべきかについても聞いた。回答は、「白紙撤回」が５１人と過半数を占め、「凍結」も３７人、「推進（条件付き含む）」は１１人、「わからない」が１人。「白紙撤回」と「凍結」で約９割を占めており、福島の原発事故後、県民の原発に対する考え方が「否定・慎重」のほうへシフトしたことが浮き彫りになっている。知事選では、同原発の将来を含むエネルギー政策が大きな争点となるのは確実とみられ、県民の意識変化にどう対応するかも当落のカギとなりそうだ。
基地問題に関しては。
２０１２年知事選:マニフェスト比較／上 女性の力、障害者差別禁止条例…共通点、意外に多く ／鹿児島（毎日新聞 2012年06月28日 地方版）
任期満了に伴う知事選は、３選を目指す現職の伊藤祐一郎氏（６４）と、「反原発・かごしまネット」事務局長の向原祥隆氏（５５）が、７月８日の投票に向け論戦を交わしている。両氏が告示前に発表したマニフェスト（選挙公約）を比較し、共通点、対立点、独創性を探りたい。
両氏とも、今後の県政の発展に女性の力が欠かせないという点では一致している。
違いは、向原氏が女性会議の設置と「県初の女性副知事を誕生させる」と約束しているのに対し、伊藤氏は「シニアオフィサー（上級幹部）になり得る人が思い浮かばなかった」。伊藤氏も女性約３０人による政策提言機関「かごっまおごじょ委員会」（仮称）の設置を掲げている。
観光資源としての佐多岬（南大隅町）の再活用▽グリーン、ブルーツーリズム（農山、漁村での余暇活動）▽自殺対策の強化▽医療の充実－－など、表現に差はあっても、両候補に共通する点は意外に多い。
ただ、全般的に明快な物言いの向原氏に対し、伊藤氏はえん曲さが感じられる面も。馬毛島へのＦＣＬＰ（米空母艦載機陸上離着陸訓練）移転は共に反対姿勢だが、表現には温度差がある。
伊藤氏「地域の意向が最も大切。今後とも地元と歩調を合わせる」
向原氏「鹿屋、徳之島、馬毛島などへの基地・訓練移転に反対」
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）についても同様だ。両氏ともＴＰＰ参加が県の基幹産業である農業に多大な影響を及ぼすという点では共通している。しかし、表現には微妙な差がある。
伊藤氏「十分に我が国の立場を主張し、その主張が反映されないような交渉には決して参加しないことを国に強く求める」
向原氏「はっきりと反対。政府に交渉離脱を要求する」
特筆すべきは障害者差別禁止条例の制定だろう。知事選を控えた５月下旬、県内３６の障害者団体が「つくる会」を結成して要望したもので、既に熊本や千葉では条例化されている。両候補ともいち早く条例化を明言した。
会の岩崎義治代表（６６）は「いずれの候補のマニフェストにも盛り込まれて、大変頼もしく思う。社会的弱者支援は、どなたが知事になっても平等に進められるべきだ」と話す。
向原候補の方が、原発、馬毛島、TPP、いずれも、明確に反対しているようだ。
２０１２年知事選：有権者１００人アンケート 岩国基地、「現状維持」４分の３ 消極的な容認が目立つ ／山口（毎日新聞 6月28日(木)11時53分）
毎日新聞が実施した知事選に関する県内有権者１００人アンケートでは、米軍岩国基地（岩国市）をどうすべきかも聞いた。回答は「現状維持」が約４分の３を占めた。ただ、その理由では「嫌いだが、撤去は難しい」（防府市、２９歳パート女性）など、消極的な現状容認とみられるものが目立ち、基地問題への対応の難しさがうかがわれる結果となった。
回答は▽「現状維持（これ以上の負担増は認めない）」が７３人▽「撤去・縮小」が１７人▽「拡充・強化（在沖縄米海兵隊の受け入れなど）」が９人▽「わからない」が１人。
「現状維持」の理由は▽「撤去が望ましいが、自国の防衛力では安全が担保できない」（宇部市、５３歳会社役員男性）▽「騒音がひどく子供の環境に悪すぎるが、沖縄の負担を分かち合うことを考えれば」（平生町、３７歳主婦）▽「基地周辺で暮らす人のことを国はもっと考えてほしい」（山口市、７０歳無職女性）－－など、安全保障や沖縄の負担を分かち合うという観点から仕方なく、または条件付きで現状を認めているものが目立つ。地元への経済的メリットを指摘する意見でも「観光の役に立っているが、安全・安心対策を」（岩国市、４０歳会社役員女性）など負担軽減の注文を付けている。
「撤去・縮小」の理由は▽「騒音は住民の日常生活にとても影響する」（下関市、２８歳事務女性）▽「事故が起きるのが怖い」（周南市、５８歳主婦）－－などが、「拡充・強化」では「沖縄の負担を分かちあうべきだ」（周南市、６１歳主婦）▽「中国や北朝鮮との関係で米軍と協力することが大事」（岩国市、３７歳飲食店経営男性）との意見があった。
外国の軍隊の基地は社会学上、廃棄物処分場と同じく「ＮＩＭＢＹ施設（迷惑施設）」と位置づけられる。必要性は理解できるが自分の近くにはあってほしくない施設、という意味だ。一方で基地のある地域には、国からの交付金のほか、基地内の従業員雇用や基地関連の消費など経済利益も一部生じる。
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アンケートの結果からは、今のところ「現状維持」でバランスが保たれているが、国が強引に基地の機能強化を図ったり、大きな事件事故が起きれば、基地への拒否感が一気に噴出する可能性も読み取れる。
戦後の長い時間を経て地域経済や社会に組み込まれた岩国基地への対応は、まだ計画段階にある上関原発問題とは異なる難しさがありそうだ。
元国土交通審議官の山本繁太郎氏（６３）はこれ以上の負担増は認めないという基本スタンスで、国策に最大限協力をする一方、地元負担を極力軽減するために全力を尽くし、周辺自治体への支援措置の拡充も求める。
元県職員の三輪茂之氏（５３）は「国の防衛政策への一定の協力は必要」とし、これ以上機能強化をせず、安全対策の徹底が図られることや、国策に協力していることの配慮を国に求め、現状を少しでも改善したいと言う。
ＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也氏（５３）は、「基地問題は複雑で歴史的な経緯もあるため簡単に結論は出せない」と指摘。賛成反対両派、岩国市長の意見を聞きながら方向性を出すという。
民主党を離党して出馬する高邑勉氏（３８）は、米軍再編、日米同盟の深化に協力する立場を堅持する。山口県は地政学的に国防の拠点で、いずれ基地の管轄権を日本に返還してもらうことを見据えて行動するという。
〔山口版〕