株主総会:中国電、「上関」計画撤回を 揺れる山口・祝島住民７０人、本社前に座り込み（2012年06月27日 毎日）
中国電力の株主総会があった広島市中区の本社前には、上関原発（山口県上関町）計画に揺れる同町・祝島の島民約７０人が「計画撤回」を求めて座り込んだ。今月、父の故郷である島に移住した氏本拓（うじもとたく）さん（３７）の姿もあった。拓さんは、地元住民を翻弄（ほんろう）し続ける原発計画について「住民が賛成と反対で分断され、コミュニティーをずたずたにする」と批判した。
拓さんの祖父は、町議で原発推進派のまとめ役だった。北海道に移り住んだ父の長一さん（６２）が原発に疑問を呈すと、「島に住んでいないお前にはわからんじゃろ」と突き放したという。
北海道で生まれ育った拓さんが小学生の時、島に祖父を訪ねると、家の前で原発反対のデモに取り囲まれた。ショックだった。原発には賛成できなかったが、過激な運動にも賛同できなかった。しかし、福島の原発事故は衝撃だった。祖父の死を機に、長一さんは５年前、「島で農業の未来をみつけたい」とＵターン。島である反原発デモに毎週参加し、昨年の株主総会では中国電力本社前で座り込んだ。
関電株主総会が大阪市などの提案否決、橋下市長が脱原発訴える（2012年 06月 27日 16:29 JST ロイター）
［大阪 ２７日 ロイター］ 関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)は２７日、大阪市で定時株主総会を開き、原子力発電所の早期全廃を求める大阪市の株主提案を否決した。出席した橋下徹市長は、原発が経営にもたらすリスクを訴えたが、関電側は原発の稼動がなければ中長期の経営が立ち行かなくなると主張した。
経営の透明性確保などを求める大阪市と京都市、神戸市との共同提案を含め、株主が提案した２８議案はすべて否決された。
関電株の約９％を保有する筆頭株主の大阪市は、「可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する」との条文を定款に加えることを求めた株主提案をしたものの、可決に必要な出席株主の３分の２以上の賛同が得られなかった。
質問に立った橋下市長は、「衰退産業が歩んできた道を今、関西電力は歩んでいると思う」と発言。その上で「衰退産業もその時に、時代の転換を読めずに、そして経営を誤った。今がまさに時代の転換だ。エネルギー供給体制の転換だ」と訴え、「リスクをしっかり念頭に置いて、新しいエネルギー供給体制を目指してほしい」と締めくくった。２０３０年時点の原発依存度や原発停止に伴う業績への影響に関する質問も含め、発言は４分強。与えらえた３分間を超え、議長からたしなめられる場面もあった。
関電の岩根茂樹副社長は同市長の質問に対し、同社の原発１１基が全部停止した場合、９０００億円の燃料費と代替の発電コストかかるとの認識を示したうえで、原子力が再稼働しなければ持続的、継続的な経営は難しいとの考えを示した。２０３０年の原発依存度については「現時点で何％が適正ということは申せない」と話した。
このほか大阪市の提案で否決されたのは、元グーグル日本法人社長の村上憲郎氏の社外取締役選任や、国から関電への天下りの禁止、取締役削減に関連した定款の一部変更。脱原発依存ではなく、原発の全廃を求める株主提案については、京都市、神戸市が同調に難色を示したことから、大阪市の単独提案となっていた。取締役１８人の選任と剰余金処分に関する会社提案は可決された。
株主総会の来場者は、最終的に過去最高の３８４２人に膨らんだ。所要時間は過去最長の５時間３２分、昨年は４時間５１分だった。
祝島の青年とは、だいぶ違うなあ～。
/*関電株の約９％を保有する筆頭株主の大阪市*/ 筆頭ったって9％だもんなあ～。
過半数は「原子力むら」で押さえているんだろう？
資本主義つーぐらいだから、ムリだろう。分かっているはずだよ、ハシモトにも。
何しに、出てきたんだ？またパフォーマンスで票集めかな？
それよか、脅しに負けたかどうか知らないが、土壇場で、回れ右して、大飯の再稼働を容認した事が重いだろう。
住民には再稼働反対という声も多いのに。
何言おうが、「電力不足。停電。」と脅されりゃコロッと負けるようでは、勝ち目はないだろう。
ていうか、今回も、「電力会社つえーな」というイメージ作りに一役買ったカンジか？
だとすると「再稼動で敗北宣言」と同じジャン。
案外、それが向こうの狙いじゃね？
相手は、地域独占企業なんだから、「解体」ぐらいしか方法はないんじゃねーの。
やや実際に近い感じでは、、、
「猪瀬・橋下」連合は東電・関電の経営を変えられるのか（2012年6月28日（木）日経BIZ）
自治体の株主提案がぶつかったカベ
東京電力と関西電力が27日に開いた定時株主総会に、それぞれの筆頭株主である東京都の猪瀬直樹副知事と大阪市の橋下徹市長が初めて参加した。しかし、両自治体が提出した株主提案は否決された。「猪瀬・橋下」連合は東電と関電の経営を変えられるのだろうか。
「3分の2以上の株主の賛同で可決できるかどうかは大して問題ではない。今、何が問題なのかを明らかにして、経営陣が受け入れざるを得ない状況を作るのが株主総会の意味だ」――。
東京都渋谷区の国立代々木競技場第1体育館で開かれた、東京電力の第88回定時株主総会。東電の筆頭株主となった東京都の代表として総会に初めて参加した猪瀬直樹副知事は、途中退出して臨んだ記者会見で、今後も経営改革を強く求める姿勢を示した。
昨年3月の東日本大震災をきっかけに起きた福島第1原子力発電所での事故後、東電は賠償金の支払いや発電コストの膨張などで財務状況が急速に悪化。今回の総会では、会社側が提案した1兆円の公的資金の注入が可決され、実質国有化が決まった。
一方、東京都が提案していた4つの議案はことごとく否決された。東京都の提案は、コスト削減に向けた経営の透明性確保や再建の決意といった企業理念に加え、競争原理の導入によって顧客サービスを第一の使命とするよう、会社の定款に明記することを要求していた。
また、株主による一般質疑応答の場でも発言した猪瀬氏は、東電の関係者しか利用できない、東京の信濃町にある東電病院をいつまでも維持し、売却対象に挙げていない点を追求。勝俣恒久会長が、東電が出資する日本原子力発電の取締役に再任されるなど、今後も影響力を持ち続けることにも警戒を示した。
・自治体株主と一般株主の利益が相反
株主総会での定款変更には、出席株主（委任状を含む）の3分の2以上の賛同が必要だ。この高いハードルを越えて、東京都が東電の経営姿勢を変えていくことは並大抵のことではない。冒頭の猪瀬氏の発言はその点を踏まえた上での決意とも読める。
そもそも、株主総会は、投資家である株主がその会社の株価が上がるような経営のあり方を追求し、経営陣に確約させるのが本来の役割だ。東京都が求めるコスト削減や経営の透明性向上は、今の東電の株価にとってはプラスに作用するプレッシャーになることは確かだ。
しかし、電力の安定供給といった社会的な責任が大きい公益企業である電力会社は、利益追求型の一般的な民間企業とは一線を画す。特に、東電は被災者に対する巨額の損害賠償問題、福島原発の処理問題など大きな課題が山積している。今後は東京都に加え、公的資金の注入で議決権の過半数を占める国が筆頭株主として圧倒的な影響力を持つことになる。株式価値の向上を強く求める一般の株主や自治体株主との間で利益相反が高まる可能性があるわけだ。
・関電総会、「バルコニーの男性」ほえる
この日、大阪市北区の梅田芸術劇場では、関西電力の株主総会も開かれた。大飯原子力発電所の運転再開に向けた準備作業を進めている最中とあって、4000人に迫る過去最多の株主が詰めかけた。28の株主提案のうち13の議案を、大阪市と京都市、神戸市の3自治体が提案。3市長はいずれも質問に立った。なかでも、関電に脱原発を求めてきた橋下徹・大阪市長の発言に注目が集まった。
「そこの2階席左のバルコニーに座っている男性の方、どうぞ」。総会を仕切る議長に促されたその男性が立ち上がると、会場はどよめいた。「大阪市長の橋下です。関電はこのままではつぶれると危惧しています」と切り出すと、「（関電は）衰退産業が歩んだ道を歩んでいます。関電経営陣は経営上の将来リスクに関する株主への説明が不十分」と断じた。
関電は、原発事故を引き起こした東電とは事情が異なる。自治体株主である大阪市の橋下市長は大飯原発の再稼働については容認姿勢に転じたが、関電の経営陣と対峙するために「脱原発」を掲げてきた。
大飯以外の原発を稼働させるメドは立っておらず、液化天然ガスや石油に依存した発電が増えれば、発電費用はそれだけかさむ。一方で、電気料金の値上げに対する反発が国民の間で広がっている現状では、価格転嫁も難しく、業績の圧迫要因として意識されやすくなっている。自治体株主である大阪市の橋下市長が脱原発を訴えれば訴えるほど、株式価値を引き上げたい一般の株主と利害がぶつかる点は、東電と似通った構図だ。
その橋下市長。初めて参加した株主総会では、質問が1人3分までで打ち切られるということもあり、それぞれについて、おなじみの語り口調で矢継ぎ早に具体的な質問内容を投げかけた。使用済み核燃料については、原発事業が成立するかどうかの根源的な問題と位置づけたうえで、「再処理事業は今後も継続するのか。再処理事業が中止となるリスクについて考えているか。（使用済み燃料の）中間貯蔵施設は増設されると考えているか。それはいつまでなのか。最終処分場はいつまでに作られると考えているか。（使用済み燃料に関する）将来リスクが見通せないなかで、いつまで（関電の原発は）もつのか。リスクを説明してください」と詰め寄った。
将来の経営上のリスクについても、「家庭用電力の自由化は2年後か。発送電分離は実現するのですか。（原発の稼働開始から）40年で廃炉にするルールは。新たな安全基準の議論がされているか。それによるコスト上昇分はいくらなのか。国は発電電力量に占める原子力依存度を15％にする方針を打ち出しています（編集部注：政府部内でなお複数の選択肢を検討中）が、関電としては（原発比率を）何％を想定しているのですか。2030年の時点で関電の原発依存度は何％なのですか。そして、原発は何基止まれば赤字になるのですか。政府のエネルギー政策が変わり、原発依存度をゼロにするとなったときに、関電はどう対応するのか」とまくし立てた。これらに対し、関電経営陣の回答は現在の方針を踏襲するという形式的なものだった。
東電と関電の株主総会は、ともに公営企業という事業内容の特殊性もあって、自治体株主と一般株主の利益が必ずしも合致せず、自治体株主の意向が反映されにくいという大きな「カベ」の存在を見せ付けた格好だ。次の東京都知事を狙うとされる猪瀬氏と、中央政界を視野に入れる橋下氏による連合は、大株主としての立場から東電・関電を大胆な経営改革へと突き動かしていく起動力になりうるのか、両氏の政治的な野心に基づくパフォーマンスに終わってしまうのか。株主総会は来年もやってくる。
/*中央政界を視野に入れる橋下氏による連合は、大株主としての立場から*/ って、
大阪市は約9％、東京都は約3％（3月末時点保有比率2.66％）、ホントの裏の大株主は別にいるだろう。
資本主義のルールからすれば「出来試合」だ。
/*自治体株主の意向が反映されにくいという大きな「カベ」の存在を見せ付けた*/ 当然ながら、電力会社の圧勝つーことだな。
/*両氏の政治的な野心に基づくパフォーマンスに終わってしまうのか*/ 俺的妄想では、それが彼らの客観的な効果だ。
まあ衆知のことだと思うが、
要するに、「大飯原発再稼動問題」で、勝手に「敗北」して、相手を利したのと同じ効果だ。