イラク首都郊外で爆発、13人死亡・100人以上けが（2012/6/23 0:50 日経）
ロイター通信によると、イラクの首都バグダッド郊外のイスラム教シーア派地域で22日、道路脇に仕掛けられた爆弾２つが相次いで爆発し、少なくとも13人が死亡、100人以上がけがをした。
爆発があったのは市場で、買い物客らでにぎわっていたという。
イラクでは今月、シーア派を狙ったスンニ派武装勢力によるとみられる爆弾テロが相次ぎ、多数の死傷者が出ている。（カイロ＝共同）
イラクでは、１８日にも、中部バクバでシーア派イスラム教徒を狙った自爆テロがあり、少なくとも１５人が死亡、４０人が負傷したというテロが有った。
１６日も、首都バグダッドの２か所で起きた爆発で巡礼者など３２人が死亡。
１３日には、イスラム教シーア派の巡礼者を狙ったとみられる連続テロが発生し少なくとも８４人が死亡、３００人以上が負傷した。
最近、イラクではこうしたテロが相次いでいるが、日米欧のメディアはシリアにばかり注目しているカンジだ。
理由としては、イラクの状況については米軍・米政府の責任が重く、日本政府も責任の一端を負っていること。
そして、特に、最近は、日本企業が、イラクへの経済進出を狙っているので、「危険な地域」という印象を避けたいのだろう。
だが、まだ、危険な地域だ。
シリア報道は、ある意味、そのことの目くらましとして、使っているかもだ。