全国保険医団体連合会(保団連、住江憲勇会長)は9日、医療・介護制度を改正するための一括法案の廃案を求める声明を発表した。声明では、同法案の参議 院本会議での、医療法や介護保険法など複数の項目を一括で審議する進め方について、「前例のない乱暴なもの」と指摘。また、法案の内容について、「医療難 民・介護難民をさらに生みだすことになりかねない」と批判している。

 声明では、余剰病床の削減や転換が進まなかった場合、医療機関に対しペナルティが課せられる内容が含まれている点について、「政府は都道府県に病床を削 減させる役割を担わせようとしている」と指摘。さらに、要支援者向けの訪問・通所介護を保険給付から市町村が実施する地域支援事業へ移行させる内容や、一 定以上の所得がある人の介護保険サービスの利用者の負担割合を2割に引き上げる内容が含まれている点を問題視。「地域包括ケアの名のもとに、安上がりの医 療・介護を患者に押し付けるもの」として法案に反対している。(CBニュース)