ケアマネ/ほっとサロン

居宅介護支援専門員として在宅支援をさせてもらっています 日常業務や介護保険 プライベートな内容も書き込んでいこうと思っています・・・・

地域支援事業・介護保険など気になる話題を中心に、介護支援専門員としての立場で各種情報等をアップしていきます。毎日の更新は難しいですが、時々見に来てください。

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 政府の一億総活躍国民会議(議長=安倍晋三首相)は26日、緊急に実現すべき対策を決定し、発表した。対策では、既に示されていた「2020年代初頭までに、約40万人分の在宅サービスや施設サービスを整備する」とする方針をさらに強化。20年代初頭までに整備する目標を10万人分増やし、約50万人とした。また、用地確保が困難な都市部については、施設の規制緩和や国有地の活用などで整備を促進する方針も示された。

 緊急対策では、国民一人ひとりが活躍できる社会づくりを進める上での最重要課題として、介護と仕事の両立が難しい状況の克服と、結婚・子育ての希望を実現しにくい状況の克服を提示。その克服に向け、「希望出生率1.8」と「介護離職ゼロ」を目標として掲げた。

 このうち、「介護離職ゼロ」の実現に向けた具体的な目標として、20年代初頭までに新たに介護施設や在宅サービス、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)を、新たに約50万人分整備する方針を掲げた。整備対象となるサービスとしては、特別養護老人ホームと介護老人保健施設、特定施設、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回随時対応型訪問介護看護が挙げられた。

■都市部での国有地活用やサ高住の整備加速も

 また、用地確保が困難な都市部などでのサービス充実を図るため、「賃料減額といった国有地の更なる活用」や「用地確保に係る負担を軽減するための支援」を充実させるべきと指摘。既存資源を有効活用するための建物改修や複数の介護サービス基盤の合築などによる施設整備の支援に加え、施設に関する規制緩和の促進やサ高住の整備の加速なども特に緊急に実施すべき対策として掲げられた。サ高住については、20年代初頭までに新たに約2万人分を確保することが目標とされた。

■介護福祉士目指す人への返還免除付き学費貸付、対象拡大へ

 人材確保策としては、▽離職した介護職員の再就業支援▽介護福祉士を目指す学生らへの返還免除付き学費貸付の大幅な対象拡大▽キャリアパスの整備を行う事業主に対する助成の拡充-も、特に緊急対応が必要な事項として盛り込まれた。 (CBニュース)


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 厚生労働省は、有料老人ホームや介護保険施設における利用者への虐待を防ぐため、行政による指導や監査を徹底するよう求める通知を、都道府県や政令指定都市、中核市の知事や市長に向けて発出した。有料老人ホームなどでの利用者への虐待が相次いで発覚したことを受けての通知で、定期的な立ち入り調査の強化や、虐待が疑われる事案に対する「抜き打ち監査」の実施などを改めて求めている。

 通知では、自治体がとるべき対応として、虐待の未然防止や早期発見、迅速で適切な対応が重要と指摘している。

 特に今年に入り、虐待事件が相次いで発覚した有料老人ホームに対して、一部のサービス付き高齢者向け住宅も対象とした「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に基づき、指導を徹底するよう要望。特に立ち入り調査については、介護保険部局をはじめ他部局とも連携を図り、居室の状況やサービスの実施状況などについて調査することや、不当な行為が確認された場合は、改善策が適切に講じられているかどうかを継続的に確認するなど、具体的な対応のポイントも示されている。

■事前通告なしの監査実施も

 そのほか、自治体がとるべき対応としては、▽高齢者権利擁護等推進事業などを活用した施設従事者らへの研修▽虐待を早期発見するため、社会福祉協議会や民生委員、介護相談員、家族の会といったメンバーで構成される「早期発見・見守りネットワーク」の構築の促進▽居宅介護支援事業所や介護サービス事業所、医療機関などからなる「高齢者虐待対応ネットワーク」の構築▽成年後見制度の利用促進と権利擁護人材の育成-などを提示。

 特に虐待に関する通報が利用者の身体や生命にかかわるような内容である場合については、「事前に通告を行うことなく監査を実施するなど、現場の状況に応じ、柔軟に対応する」とした。さらに各事業所の日常的なサービス提供状況を確認する場合でも、「事前に通知を行うことなく、実地指導を実施」することも検討すべきとしている。(CBニュース)


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 介護タクシー事業者の全国組織「日本福祉医療輸送機構(JWMTO、ジェウント)」が、このほど発足した。日本福祉タクシー協会や東日本介護タクシー協同組合など、15の事業者団体が加盟する機構で、介護タクシー業界で初の全国組織となる。

 高齢者人口の増加や東京オリンピック・パラリンピックの開催などの影響で、今後、介護タクシーを利用する人は、確実な増加が見込まれる。実際、国土交通省の「移動等円滑化の促進に関する基本方針」にも、1万4415台(2014年3月段階)の介護タクシーを20年度までに約2万8000台まで増やす目標が盛り込まれている。

 こうした状況を受け、全国各地の介護タクシー事業者団体は、連帯して全国組織を立ち上げることを決定。今月、ジェウントを発足させた。ジェウントには15の団体から約2200事業者が参加しており、今後は、利用者の安全性・利便性の向上や、介護タクシーの知名度向上を目指した活動などに取り組む。また、介護タクシーをめぐる制度の改善を目指した提言なども積極的に行う方針という。(CBニュース)


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 訪問介護や訪問看護、通所介護などの事業所の運営を手掛けるセントケア・ホールディング(HD)は今後、稼働率が低いショートステイを小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅介護(看多機)に転換し、収益の安定化を図っていく方針を固めた。18日に開かれた2016年3月期中間(4―9月)決算の説明会で、森猛社長が明らかにした。

 同社は今年9月末時点で、全国20カ所でショートステイのサービスを展開している。ただ、稼働率が低く、収益効率が悪い事業所が少なくないという。

 こうした状況を踏まえ、同社は稼働率が低いショートステイを小規模多機能型居宅介護や看多機に移行する。今期下期には神奈川県の事業所で転換を開始する予定。

■中間決算は増収・増益

 同社の16年3月期中間決算は、売上高が178億1200万円(前年同期比7.9%増)、営業利益が7億8900万円(同2.5%増)で、増収・増益となった。今年4月の介護報酬改定により通所介護やショートステイの利益は伸び悩んだものの、訪問看護や居宅介護支援での新規顧客獲得が順調に進んだことが、売り上げと利益を押し上げた。(CBニュース)


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 嚥下機能が低下した要介護者の半数が、医師などにその機能を確認してもらったことがないことが、日清オイリオグループの調査で分かった。また、嚥下が困難な要介護者の約7割が、水や汁物などを飲んでいる時に「むせる」と感じていることも明らかになった。同社は、「特に在宅介護において、要介護者の嚥下機能を把握し、それに合った水分摂取の工夫をすることが課題」としている。

 調査は先月、嚥下機能が低下した要介護者を介護し、食事も作っている100人を対象に、インターネットで行われた。

 それによると、耳鼻咽喉科や歯科口腔外科などの医師による嚥下機能の確認の有無については、「してもらったことはない」との回答が全体の54%を占めた。一方、「してもらったことがある」は25%で、「定期的にしてもらっている」は13%だった。中には、「飲み込みに関する確認が必要だと思わない」(6%)といった答えもあった。

 要介護者の水分摂取時の状況に関しては、飲み物を飲んでいる時に「いつもむせてしまう」は全体の4%で、「時々むせる」は65%だった。「あまりむせない」は21%、「全くむせない」は10%。

 要介護者に水分を摂取してもらう時に工夫していること(複数回答)で最も多かったのは、「温度に気を付けている」(55%)。以下は、「量を気にしている」(44%)、「小まめにあげている」(38%)、「トロミを付けている」(30%)、「飲む姿勢に気を付けている」(29%)などと続いた。(CBニュース)


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