社会保障審議会介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会（委員長＝大島伸一・国立長寿医療研究センター総長）は26日、厚生労働省が示した「2012年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」（14年度分）の実施内容などを承認した。集合住宅の入居者に対するケアマネジメントや、介護老人保健施設の在宅復帰支援に関するテーマが盛り込まれている。また、介護サービスの質の評価方法の確立を目指した調査研究の実施も了承された。
14年度に実施する調査項目として承認されたのは、「集合住宅の入居者を対象としたケアマネジメントの実態」と「複合型サービスにおけるサービス提供実態」、「介護老人保健施設の在宅復帰支援」、「介護サービス事業所における医療職の勤務実態および医療・看護の提供実態」、「リハビリテーションにおける医療と介護の連携」。
このほか、介護サービスの質の評価方法の確立を目指し、利用者の状態の変化をとらえるデータの収集や評価のあり方などを研究する「介護保険制度におけるサービスの質の評価」や、「中山間地域等における訪問系・通所系サービスの評価のあり方」の実施も了承された。
厚労省は、承認された調査項目などについて27日の介護給付費分科会に改めて報告。同分科会で了承されれば、厚労省は5月までに、調査を実施する外部機関を決定し、介護報酬改定検証・研究委員会のメンバーを委員長とする組織で調査票を作成。7月には調査を開始する見通しだ。（ＣＢニュース）