厚生労働省は25日、市町村や都道府県が第6期（2015―17年度）の介護保険事業計画や介護保険事業支援計画を作成する上でのポイントなどを示した。団塊の世代が後期高齢者となる25年のサービス水準や保険料水準を推計することや、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間訪問サービス）の一層の普及の必要性などが盛り込まれている。
同日の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で、厚労省が示した。
このうち、市町村が作成する介護保険事業計画については、計画期間中の給付費を推計し、保険料を設定する従来の内容に加え、25年のサービス水準や保険料水準ついても「推計し、計画に記載する」とした。
また、医療と介護の両方が必要な人の増加が見込まれることから、24時間訪問サービスや複合型サービス、小規模多機能型居宅介護などの普及が重要と指摘。公営住宅や特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの整備については、「今後、どのような方向性で充実させていくか、保険者として提示する」としている。
一方、都道府県が作成する介護保険事業支援計画については、計画期間中だけでなく、25年に必要となる介護人材の推計の実施を提言。同時に、その推計を踏まえ、人材の育成・確保のための取り組みも示すべきとしている。また、医療計画と一体的に強い整合性を持った形で策定することや、高齢者居住安定確保計画と調和を図ることも提示された。
今後、厚労省では、これらのポイントを含んだ計画策定のための基本方針である「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」を取りまとめる方針という。
■生活サービスコーディネーターの研修プログラムなど開発へ
また厚労省は、地域のニーズと地域資源のマッチングを担う「生活支援サービスコーディネーター」（仮称）を育成するための研修プログラムなどの開発に乗り出すことを明らかにした。厚労省によると、13年度と14年度には老人保健健康増進等事業を活用しながら、研修プログラムやテキストの開発を進める方針で、育成を担当する自治体関係者を対象とした中央研修の実施も検討しているという。
「生活支援サービスコーディネーター」（仮称）は、15年4月の施行が予定される介護保険制度改正に伴い、導入される見通し。（ＣＢニュース）