中央社会保険医療協議会（中医協）は、2014年度の診療報酬改定案を、2月12日、厚生労働大臣に答申した。
医療職、なかでも介護保険利用者の主治医意見書を書く立場にある医師は、地域ケア会議やサービス担当者会議への出席を要請しても、同意を得られない、参加してくれないなど、ケアマネジャーの悩みの種だった。
しかし、2025年までに地域包括ケアシステムが円滑に機能するためには、医療と介護が一体となって、高齢者を支えなければならない。
そうしたことから、今回の改定案には、在宅医療の推進が数多く盛り込まれている。
たとえば、サ高住や有料老人ホームの入居者に対する訪問診療料を引き下げるほか、地域ケア会議に出席したり主治医意見書を書く医師を評価する診療料の創設する、などがそれにあたる。
ほかにも、一定以上の常勤看護師、24時間対応、居宅介護支援事業所併設などの要件を満たす「機能強化型訪問看護ステーション」の創設や、在宅患者の受け入れや在宅復帰支援の業績がある病棟を評価する「地域包括ケア病棟入院料」の創設、維持期のリハビリをケアマネジャーとの連携で介護保険に移行した場合の支援料の創設などが盛り込まれている。（ケアマネジメントオンライン）