厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会介護保険 部会は２０日、介護保険 制度改革に関する意見書を了承した。一定以上所得のある人に対し、自己負担割合（現在一律１割）を２割に引き上げることや、軽度の「要支援１、２」の人へのサービスのうち、訪問介護（家事援助などのホームヘルプ）と通所介護（入浴などのデイサービス）は全国一律のサービスをやめ、３年で市町村事業に移すことなどを盛り込んでいる。
厚労省は意見書を基にした介護保険 法改正案を来年の通常国会に提出する。改革案はいずれも２０１５年度からの実施を想定している。
２割負担を求める対象者について、厚労省は６５歳以上の上位２０％の所得層に当たる「年金収入で年間２８０万円以上」（４０万～５０万人）の人とする方針を固めている。さらに単身で年金収入が３８３万円以上あれば、１カ月の自己負担限度額（現在３万７２００円）を医療と同じ４万４４００円にアップする。
意見書は、特別養護老人ホーム（特養）など介護施設に入る低所得者に食費と入居費（家賃）を補助する「補足給付」に関し、預貯金が夫婦で２０００万円（単身者は１０００万円）超の世帯を給付対象外とすることや、特養の入所者を原則として、中・重度の「要介護３」以上の人に限る方針も打ち出している。（毎日新聞）
◇社会保障審議会介護保険部会の意見書骨子
・一定以上所得がある人の自己負担割合（現在一律１割）を２割に
・預貯金が夫婦で２０００万円（単身者は１０００万円）を超すと、低収入でも介護施設入所時の食費と入居費の補助はなし
・特別養護老人ホームの入所を原則「要介護３」以上の中・重度に限定
・軽度の「要支援１、２」の人への訪問・通所介護サービスを新たな市町村事業に移し、費用の伸びを管理
・２０１８年度には全市町村が認知症対策を包括的・継続的に実施できる体制を整備
・６５歳以上の低所得者向け保険料軽減措置を拡充
・サービス付き高齢者住宅への越境入居者には、入居前住所の市町村が介護を提供