社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の介護保険部会は20日、2015年度の介護保険制度改正に関する意見書を決定した。増え続ける介護保険費用を抑えるため、高所得者の自己負担割合を2割に引き上げるほか、介護の必要性が低い要支援者向けサービスの一部を市町村に移すよう提言している。 (時事通信)