厚生労働省は、地域の在宅医療・介護を充実させるため、２０１４年度から２４時間態勢の「機能強化型訪問看護ステーション」（仮称）を新たに作る方針を固めた。訪問看護ステーションの半数程度が指定される見通しだ。厚労省は、来年２月に取りまとめる１４年度診療報酬の改定の中で実現したい考えで、近く、厚労相の諮問機関・中央社会保険医療協議会で本格的な議論を始める。
訪問看護ステーションは、常駐の看護師や保健師、理学療法士らが医師の指示を受けて各家庭を回り、血圧測定、リハビリなどを行っている。
機能強化型は、ケアマネジャーを増やし、２４時間態勢で終末期の
看護師らが利用者の自宅に近い場所から訪問できるよう、複数の「サテライト（出張所）」を構えることもできる。機能強化型は、病院や診療所、介護施設との橋渡し役も期待されており、看護師らが利用者一人ひとりの状態を見ながら、ふさわしい医療・介護サービスを見極めて、重症化するのを防ぐ。（読売新聞）