9月18日、社会保障審議会介護保険部会
（山崎泰彦・部会長 以下、部会）の第48回
が開かれ、事務局の厚生労働省老健局から「在宅サービスについて」（8項目）、「施設サービスについて」（3項目）に分けて、「現状と課題」と「論点」の資料説明があり、委員からの自由発言が行なわれた（意見書を出した委員は6人）。
今回は「特養入所、厳格化に異論も 『要介護3』以上限定案を提示
」（9月18日、共同通信）など注目を集めた「施設サービスについて」について報告する。
なお、部会は次回以降、9月25日の第49回
は「低所得者の第１号保険料の軽減」と「一定以上所得がある者の利用者負担」、「補足給付」について、10月2日の第50回
は都市部の高齢化対策に関する検討会
（大森彌・座長）の「報告書」にもとづく「論点」が出される予定だ。
■特別養護老人ホームは「中重度介護者」に限定
「施設サービスについて」（資料2
）は、「特別養護老人ホーム」、「高齢者向け住まい」、「老人保健施設・介護療養型医療施設」の3項目に分かれ、サービス付き高齢者向け住宅が「施設サービス」に分類されている。
高橋謙司・高齢者支援課長は、特別養護老人ホーム（以下、特養）の利用者を「要介護3以上に限定すべき」という法律改正が必要な「論点」を出した。
すでに「介護保険制度改革による『しっかり給付』の内容は？
」（8月９日配信）で報告したが、社会保障制度改革国民会議報告書
が「特別養護老人ホームは中重度者に重点化を図る」と提案したことを受けての「論点」だ。
特養は「中重度の要介護者」（要介護3以上）が増える一方、「軽度の要介護者」（要介護1・2）が約12％（2011年）を占める。
高橋課長は特養待機者42万人問題があるなか、「在宅で、かつ要介護4及び5の申込者が6.7万人」になり、「一定の重度化対応が必要」と説明した。
介護保険サービスの利用者517万人のうち、特養は56万人と約1割だ。平均要介護度は3.89、要介護3以上の利用者が約9割で、制限するまでもなく“中重度化”している。勝田登志子委員（認知症の人と家族の会）は「現行でも入所基準があり重度優先であり、限定する必要はない」（勝田委員提出資料
）、枡田和平委員（全国老人福祉施設協議会）は「一律に重度要介護者のみに入所制限することは、介護保険法第2条3に定める選択の自由にそぐわない」（枡田委員提出資料
）、内田千恵子委員（日本介護福祉士会）は「要介護3以上に限定するのは基本的に反対」と反対を表明した。
小林剛委員（全国健康保険協会）は「“選択と集中”にもとづき要介護3にすべき」、岡良廣委員（日本商工会議所）は「中重度化を支持する」、布施光彦委員（健康保険組合連合会）は「給付が膨張する以上、重度者に重点化すべき」と厚生労働省案を支持した。
結城康博委員（淑徳大学）は「要介護2以上に変更すべき」（結城委員提出資料
）とした。
大西秀人委員（全国市長会）は「全国一律に実施することは困難であり、地域の実態を十分検証する必要がある」（大西委員提出資料
）とした。
また、厚生労働省は「特養の個室ユニット化を推進」しているが、自治体条例で多床室が認められているため、整備率は25.4%に留まっている。委員からは「重度者に重点化するなら、ユニット型個室の制限を撤廃すべき」（岡委員）、「新設特養は多床室も増やすべき」（結城委員）など居室の基準緩和についての意見も出され、高橋課長は「多床室の実態も把握したい」と答弁した。
なお、特養で死亡するのは「退所者の6割超」になるため、「看取りを行うことのできる体制をより一層強化していくべき」と介護報酬見直しにつながる「論点」も出された。
■「軽度の要介護者」は“高齢者ハウス”（仮称）で対応
高橋課長は「現行の軽度者の利用は保障する」とし、要介護1・2の「軽度の要介護者」が特養を利用する最大の理由は「介護者不在、介護困難、住居問題等」（全国老人福祉施設協議会調査、対象者361人中174人が該当）であり、「低所得高齢者の住まい」対策で対応できると説明した。
「高齢者向け住まいについて」では、低所得・低資産高齢者のため「低廉な家賃の住まいの場として、全国で増加傾向にある空家等の既存資源の有効活用」、「養護老人ホーム、軽費老人ホームの新たな役割や在り方について検討が必要」、「有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の適正な運用と情報提供体制の充実」の3点が「論点」とされた。
全国の空家は約757万戸（2008年度）で、そのうち賃貸用住宅は400万戸になるという。資料では、都道府県社会福祉協議会などが基金を作り、社会福祉法人やＮＰＯなどが事業実施主体となって、空家を活用した「高齢者ハウス（仮称）」で生活支援を提供し、医療・介護・看取りなど「必要に応じて外部サービスを提供」するという図が示されている。
齋藤秀樹委員（老人クラブ連合会）は「高齢者ハウス構想は貧困ビジネスにしないという前提が必要」と指摘し、藤原忠彦委員（全国町村会）は「特養重点化はやむを得ないが、軽度者対策とセットで考えてもらいたい」と要望した。
養護老人ホームと軽費老人ホームは老人福祉法
にもとづく「老人福祉施設」だ（有料老人ホームも含まれる）。養護老人ホームは利用者約6万人（893施設）、軽費老人ホーム（Ａ型、Ｂ型、ケアハウスの3種類）は利用者約8万人（2001施設）になる（厚生労働省大臣官房統計情報部「2011年社会福祉施設等調査の概況
」より）。
サービス付き高齢者向け住宅は高齢者の居住の安定確保に関する法律
にもとづくバリアフリー賃貸住宅で、安否確認と生活相談の“サービス”がセットになっている。登録戸数は12万戸と急増し、入居者の平均年齢82.6歳、平均要介護度1.8と報告された。
［参考情報］
厚生労働省老健局のhttp://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/14syokan/dl/04-12.pdf2014年度概算要求では、「低所得高齢者等の住まい・生活支援の推進」に20億円が計上され、「低所得高齢者等住まい・生活支援事業」（8.7億円）と「養護老人ホーム等の環境改善事業」（11億円）が予定されている。
■再利用が多い老人保健施設
迫井正深・老人保健課長は、老人保健施設（以下、老健）について、2012年度介護報酬改定で、「在宅強化型老健」（在宅復帰率50％を超え、ベッド回転率月10％以上）のほか、在宅復帰・在宅療養支援機能加算、入所前後訪問指導加算を新設したが、「在宅復帰率・ベッド回転率が低く、平均在所日数が長期化する施設も存在」と「現状と課題」を指摘し、「在宅復帰支援機能・在宅療養支援機能を引き続き強化する」ほか、「退所したが、短期間で元の施設に戻るケースへの対応の検討」を「論点」とした。
老健は医療機関と在宅の中間施設と位置づけられ、約50万人が利用し
、平均要介護度は3.31だ（2011年度）。厚生労働省資料では「在宅強化型老健」は約5％で、４分の3以上の老健が在宅復帰率30％以下、月5％未満のベッド回転率と報告されている。また、退所した利用者のうち、自宅に帰ったのち元の老健に戻ったのは54％、一般病床に移ったのち元の老健に戻ったのは63％で、半数以上の退所者が元の老健を再利用しているのが実情だ。
また、2017年度末で廃止が予定される介護療養病床は約13万人が利用し、平均要介護度4.41だ。迫井課長からは、老人保健施設も含めて「長期療養機能、看取りやターミナルケアの機能についてどう考えるか」という「論点」が出された。
［参考情報］
介護報酬の見直しを検討する社会保障審議会介護給付費分科会
（田中滋・委員長）は9月11日、第96回
で、2012年度介護報酬改定の効果検証作業として「介護老人保健施設の在宅復帰支援に関する調査研究事業」（委託先・医療経済研究機構、松田晋哉・委員長）の2013年度実施を承認している。
9月25日の第49回部会では、「低所得者の第１号保険料の軽減」と「一定以上所得がある者の利用者負担」、「補足給付」がテーマで、社会保障制度改革国民会議報告書にある「低所得者の第1号介護保険料の負担段階を引き下げる」、「一定以上の所得のある利用者負担を引き上げる」、「施設サービスなどの食費・居住費の低所得者負担軽減策（補足給付）は、資産、遺族年金などの非課税年金、世帯分離した配偶者の所得などを勘案する」の3提案に対応するものだ。
10月2日の第50回部会では、都市部の高齢化対策に関する検討会（以下、検討会）の「報告書」が出される予定だが、すでに9月20日の第5回
検討会で、報告書案「都市部の強みを活かした地域ケアシステムの構築」
が承認されている。
「特養 遠隔地に設置で国に法改正要望 杉並区、静岡県など
」（9月12日毎日新聞）という報道があるが、東京都杉並区が静岡県南伊豆町に計画している“地方移住型”特別養護老人ホーム（「広域型施設」とも呼ばれる）のほか、「75歳以降も前居住地が費用負担 高齢者の移転環境整備へ
」（9月20日共同通信）と報道された住所地特例（現行は介護保険3施設と有料老人ホームに適用）のサービス付き高齢者向け住宅への拡大といった「論点」が示される予定だ。（ケアマネジメントオンライン）