厚生労働省は14日、特別養護老人ホーム（特養）の入居条件を2015年度から厳しくする方針を固めた。新たに入居できる高齢者を、5段階の要介護区分のうち中度の「要介護3」以上に限定する方向で検討を進める。18日に開催する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）介護保険部会に提案し、年内の正式決定を目指す。
特養は、市町村から要介護認定を受けた65歳以上の高齢者を対象とした施設で、自治体や社会福祉法人などが運営している。12年10月時点で全国に7552カ所あり、利用者は約49万9000人。このうち約1割を要介護3より症状が軽い要介護1、2の高齢者が占める。
特養利用者の1人当たり給付額は平均月約28万円で、同10万円の在宅介護と比べ費用がかさむ。同省は入居条件を見直すことで、膨らみ続ける介護費用を抑制するとともに、「施設介護から在宅介護へ」の流れを加速させたい考えだ。（時事通信）