社会保障審議会介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会（委員長＝大島伸一・国立長寿医療研究センター総長）は4日、「集合住宅における定期巡回・随時対応サービスの提供状況」など、2012年度介護報酬改定の影響や効果を検証する11事業で用いる調査票の内容を大筋で了承した。また、2事業の追加実施も了承した。了承された調査票と追加事業については、11日の同分科会で報告される。
調査研究は、13年度の事業として実施される。追加の2事業については、今後、検討組織を立ち上げ、調査内容や調査票を固める方針で、いずれの調査研究も今年10月には開始される見込み。
■目立つ「集合住宅」をテーマとした研究事業
調査研究事業では、「集合住宅における定期巡回・随時対応サービスの提供状況」や「集合住宅における訪問系サービス等の評価のあり方」、4日に追加承認された「集合住宅における小規模多機能型居宅介護の提供状況」など、集合住宅と介護サービスに関する調査研究が3事業含まれている。そのほかの調査研究事業のテーマは次の通り。
地域包括ケアシステムにおける有床診療所（4日追加承認分）▽複合型サービスにおけるサービス提供実態▽介護老人保健施設の在宅復帰支援▽訪問介護サービスにおける短時間の身体介護の提供状況▽リハビリテーション専門職と介護職の連携▽予防サービスの提供▽認知症対応型共同生活介護のあり方▽認知症の人に対する通所型サービスのあり方▽介護サービス事業所における医療職のあり方▽生活期リハビリテーション（ＣＢニュース）