厚生労働省は15日、社会保障審議会の介護保険部会を開いた。市町村での介護提供のあり方をめぐって、介護利用者のうち軽度の「要支援者」を給付対象から外すか否かの議論が展開。介護保険制度改革については、保険料を加入者の所得に応じた負担として大企業の健保組合の負担を重くする「総報酬割」の導入について反対が相次いだ。
要支援者については配食や掃除、買い物といったサービス利用が多く、自立支援につながらないとの批判がある。限られた財源を重度の要介護者に振り向けるべきとの考えから、介護保険の給付対象から外してボランティアなどを活用した市町村の事業に移すべきだとの議論が出ている。
介護保険部会では、「介護予防の効果が薄ければ給付対象から外す検討も必要」との意見が出る一方で、「市町村事業が受け皿となるかには不安がある」「検証が必要」との慎重論も出された。
保険料負担の総報酬割の導入については、大企業が所属する経済団体などから「負担の付け替え」などとする反対意見が相次いだ。健保組合などからは、現行１割で据え置かれている介護利用者の自己負担の引き上げを求める意見も示された。（日本経済新聞）