15日の財政制度等審議会（財政審、財務相の諮問機関）の財政制度分科会（会長＝吉川洋・東大大学院教授）では、介護保険における介護保険料や利用者負担の見直しも、論点として提示された。1割で維持されてきた利用者負担を見直すべきとする案については、その必要性を認める声が挙がった。
財務省側は、医療保険の自己負担割合が、直近の10年間で1割から3割にまで段階的に引き上げられたのに対し、介護保険の自己負担割合は1割で維持され続けている点を指摘。世代内の公平な支え合いの観点から、負担割合の見直しを図るべきとしている。この論点提示に対し、分科会でも負担割合の見直しは必要とする意見が相次いだ。
また、財務省側は、第2号被保険者（40－64歳）の保険料について、世代内の公平な支え合いを実現するためにも、総報酬割の導入を図るべきと提案。さらに認定を受けても介護サービスを利用しない人が、要支援1では26.8万人、要支援2では19.7万人いることを示した上で、高齢者の自立を支援する観点から、軽度者に対する給付は見直しを図るべきとした。（ＣＢニュース）