「第13回介護保険推進全国サミットinひがしおうみ」のパネルディスカッション「地域包括ケアをどう創るか～わがまちの地域包括ケア～」が5日、滋賀県東近江市で開かれた。オブザーバーとして参加した厚生労働省老健局の原勝則局長は、「（介護サービスの）成果の評価をうまく取り入れられないか。個人的にはそういう問題意識を持ちながら、制度改革に向けて考えていきたい」と述べた。
原局長は今後、介護サービスの提供量をさらに増やす必要があるとした一方、「提供するのはいいが、それが単なるお世話に終わっている面もある」と指摘。自立支援という介護保険の基本概念に立ち、サービスの質を改めて問い直していく必要があると述べた。
パネルディスカッションのコーディネーターを務めた東大名誉教授の大森彌氏は、原局長に対し「（厚労省の担当者は）必ず現場に足を運んでほしい。デスクワークだけで（制度設計を）やるなと指示を出してほしい」と要望。現場の実情に合った制度設計の実現を求めた。
パネルディスカッションでは、富山県南砺市長の田中幹夫氏や兵庫県明石市長の泉房穂氏、北海道本別町長の高橋正夫氏、滋賀県東近江市長の西澤久夫氏が参加。それぞれの地域包括ケアの取り組みについて紹介した。（ＣＢニュース）