厚生労働省は31日、介護サービス情報の新たな公表システムを今年10月に導入する方針を示した。同日の都道府県の担当者会議で明らかにした。新システムでは、複数の事業所の特徴を同時に比較・閲覧できる機能などが導入される予定。
介護サービス情報の公表制度については、一昨年11月末の社会保障審議会介護保険部会の取りまとめに、「利用者にとって活用しやすいものとなるよう、検索機能や画面表示などを工夫する」という意見が盛り込まれている。これを受け厚労省では新たなシステムを作成した。
新システムでは、事業所の特徴を把握しやすくするため、運営状況をレーダーチャートでまとめて表現する手法を導入。検索した事業所の位置を地図上に表示したり、選択した複数の事業所（3事業所まで）の特徴を比較しながら閲覧したりする工夫も盛り込まれた。
また、自ら希望して自治体の調査を受けた事業所や、サービスの質を向上させるための第三者評価を受けた事業所などを、検索結果の上位に表示する機能も導入。そのほか、事業所がPRしたい特色について写真や動画で紹介したり、施設の空き状況を表示したりすることもできる。
今後、厚労省では新システムの内容について、9月中にホームページ上で一般向けPRを開始。9月末には都道府県へ新システムを提供する。各自治体は厚労省からの提供を受け、10月中には新システムの運用を開始する予定。（ＣＢニュース）