地域包括支援センターの約6割が「介護予防プランの作成業務量が過大」と認識していることが、三菱総合研究所が行った「地域包括支援センターにおける業務実態に関する調査研究事業」の報告書で明らかになった。
調査は昨年6月、全国の地域包括支援センター4224か所を対象に実施。全センターから回答を得た。
それによると、センターが抱える課題（複数回答）を尋ねたところ、最も多かったのは「業務量が過大」の3187か所（75.4％）だった。過大な業務の内容（複数回答）では、「介護予防支援業務（介護予防プラン作成）」を挙げたセンターが2467か所で最も多く、全センターに占める割合は58.4％に上った。
2012年度介護報酬改定では、センターが居宅介護支援事業所に作成を委託できる介護予防プランの件数について、制限が撤廃された。厚生労働省の担当者は、今回の改定により「『業務量が過大』という状況の緩和につながるのではないか」と話している。
■センター、委託型が約7割
今回の調査結果によると、全国のセンター4224か所の設置主体は、自治体の直営が1265か所（29.9％）、委託が2920か所（69.1％）、不明・無回答が39か所（0.9％）だった。委託先の内訳は、社会福祉法人（社会福祉協議会を除く）が最も多い1556か所で、以下は、社会福祉協議会560か所、医療法人499か所などの順。（ＣＢニュース）