(株)ウエルビーは、4月27日、東京・渋谷で「どうなるケアマネジメント・どうするケアマネジャー－2012年介護報酬改定のあとにくるもの－」と題したセミナーを開催した。ここではセミナーの後半、 (株)ニッセイ基礎研究所主任研究員・阿部崇氏、(有)ナースケア取締役・菅原由美氏、田無病院医療福祉連携部長・高岡里佳氏、ケアマネジメントサポートセンター理事長・長谷川佳和氏の4人によるシンポジウムでのやり取りについて報告する。
シンポジウムでまずテーマとなったのは、介護支援専門員の位置づけと介護保険制度の問題点。阿部氏は、「医療と違い、介護は制度開始まで家族がある程度担ってきたものをサービスとして提供し、家族とは違う専門性を見せていく難しさがある。そのサービスをコーディネイトする介護支援専門員が専門性を語るのは、さらに難しいと思う」と述べ、「現職のみなさんが導入に反対している居宅介護支援費の利用者1割負担は、現実的にはおそらく今後も導入されることはないだろう。しかしこれは、お金を取ることで自分の専門性を評価してもらうチャンスを永遠に失うということだ」と付け加えた。
菅原氏がまず指摘したのは、介護支援専門員の制度開始当初の姿勢について。「利用者は保険の給付額を満額使う権利があるのに、そんなに使ったら制度が破綻すると、介護支援専門員が給付抑制役を自ら任じていた感はある」。また、制度の問題点として、「サービス担当者会議を開けば、それだけ作成書類は増える。会議開催は一度きり、利用者の要望には耳を貸さず、プランはずっとそのままの方が楽だという、利用者本位でない、ケアマネジャーのやる気を損なう仕組み。開催したら加算が付くなら、みな喜んで開催するだろう」と訴えた。
「本来、サービス提供の過大も過小も修正されるべきなのに、適正化＝給付抑制と洗脳された感がある」と発言したのは高岡氏。また、「自立支援の成果として、身体機能が上がったり意欲が高まったりするのは、介護支援専門員にとって大きな喜び。にもかかわらず、要介護度が下がった、あるいは介護保険を利用せずに生活できるようになったとき、それを評価する仕組みがないどころか、報酬が下がるために一緒に喜べないのは制度の大きな問題点」という指摘にうなずく出席者も多かった。
長谷川氏は、「介護支援専門員は12年で有資格者が50万人を超えており、さらに12年たてば100万人を超えるかもしれない。いまでも家族に介護支援専門員がいるケースは増えており、マイケアプラン作成は増えていくのでは？」と指摘。さらに、「要望に応じ、保険外でケアプランの『セカンドオピニオン』をすでに3件引き受けた。ケアプラン作成料は数千円、介護支援専門員変更はNGということを了解していただき、こういうプランもありうるよと伝えて担当介護支援専門員と相談してほしい、と返している」と、自らの新しい試みを紹介。「こうした方法が一般化すれば、介護支援専門員同士が切磋琢磨し、よりよい介護支援専門員の方に利用者が移動するようになり、結果、レベルアップが図れるのではないか」という。
これに関連し、ケアプランの自由化は可能かという点について、阿部氏からは、「医療保険は法律で『療養の給付』が定められており、保険診療と自由診療を合わせた混合診療は提供できない。これに対し、介護保険は法律で『療養費の支給』を定め、形式として現物給付としている。つまり、混合介護が可能な仕組みだが、それを厚生労働省が進めていないだけだ。混合介護はできるだろうし、法人の種別によって、たとえば営利法人であれば保険サービス外で自費によるケアプラン作成は十分可能だ」との発言があった。
最後に、会場の参加者から、「自分は元介護支援専門員だが、介護支援専門員に専門性はあるのか、と思う。ちょっと話しただけの介護支援専門員に人の人生がわかるだろうか。私のケアプランは自分で作りたい」との発言があった。
これを受けて高岡氏から、「ソーシャルワークの訓練を受けていない介護支援専門員が大多数という現実がある。きちんとケアプランを作れるよう、レベルアップしていかなくてはならないと感じる。一方で、国はどの程度の専門性をイメージしているのか、とも思う。医療との連携を求めるなら、養成課程で半年間の医療研修を義務づけるなど、求める専門性に応じた養成のあり方などの議論をしてほしい」と問題提起があった。
司会の青木氏から、「こうしたセミナーをこれからも開催し、介護支援専門員自身が考えていく場を提供していきたい」と締めくくりの言葉があり、終了となった。（ケアマネジメントオンライン）