2014年度の介護保険サービスの量は、居住系サービスが11年度比で約30％増える一方、施設サービス全体の伸びは10％台前半になる見通しであることが、厚生労働省の集計（暫定値）でこのほど分かった。サービス別では、小規模多機能型居宅介護（小規模多機能）で50％増となる見込み。
各保険者が策定した今年度から3年間の「第5期介護保険事業計画」を厚労省が集計した。ただし、一部保険者の計画は計上されておらず、暫定的な数値となっている。
それによると、14年度末の居住系サービスの利用量は、28％増の41万人分になる見通し。サービス別では、特定施設入居者生活介護が31％増の21万人分、認知症高齢者グループホームが25％増の20万人分を見込む。
また、15％増の362万人分（実人数推計）となる見通しの在宅介護サービスでは、伸び率の最も高い小規模多機能で50％増の9万人分を見込むほか、新サービスの「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」で2万人分、小規模多機能と訪問看護を組み合わせた「複合型サービス」で1万人分を見込む。訪問介護などホームヘルプサービスは14％増の148万人分、通所介護など通所系サービスは14％増の234万人分、ショートステイは13％増の43万人分、訪問看護は13％増の34万人分になる見通し。
施設サービスについては、12％増の100万人分を見込む。内訳は、特別養護老人ホームが19％増の56万人分、介護老人保健施設と17年度末で廃止される介護療養型医療施設の合計が5％増の44万人分となっている。（ＣＢニュース）