自民党厚生労働部会の介護委員会（委員長＝田村憲久衆院議員）は16日、2012年度介護報酬改定などについて関係団体からヒアリングした。団体の担当者からは、介護職員や看護職員の確保策の推進を求める声が相次いだ。
同日の会合に参加したのは、▽全国老人福祉施設協議会（全国老施協）▽全国老人保健施設連盟（老健連盟）▽日本看護協会（日看協）―など。
老健連盟の稲庭千弥子副委員長は、介護職や看護職、医師、リハビリ専門職が東日本大震災の被災地を中心に不足していると強調。「専門職の育成や、確保のための補助・助成を検討してもらいたい」と訴えた。また、日看協の菊池令子専務理事は、「訪問看護職員は、現在は3万人いるが、将来は6万人程度必要になる」と指摘し、看護職員の養成数や確保数に明確な目標値を設定するよう提案した。このほか、全国老施協の桝田和平・介護保険事業経営委員長も、「現状も、優秀な介護職員が集まらない状況だが、これから一層（確保が）厳しくなる」との見通しを示し、介護職員の養成・確保に向けた対策の実施を求めた。（ＣＢニュース）