ソニー生命保険株式会社は、ケアマネジメント・オンライン会員約1000人に対し、「介護にかかる費用等に関する調査」を行い、2月10日、その結果を発表した。（ケアマネジメントオンライン）
調査概要・調査結果の要約は以下のとおり。
◆調査概要◆
・表題：介護にかかる費用等に関する調査
・調査主体：ソニー生命保険株式会社
・調査方法：webアンケート調査
・調査期間：2011年11月～12月
・調査対象：在宅介護の高齢者を担当する経験1年以上のケアマネジャー（全国）
・回答人数：1004人 男性 360人、女性 644人
◆調査結果の要約◆
（ケアマネジャーに、担当する要介護高齢者およびご家族について伺った調査結果）
■介護認定された方やご家族が、最初に気になるのは「介護にかかる費用」が76.3％
実際に家族が介護認定された場合、最も気になるのは、介護にかかる費用という結果に。次いで、「介護サービスの種類」48.5％、「介護を受けられる方の身体状況」28.0％と続いた。
■公的介護保険の支給限度額に対して「8割以上の金額まで利用している人」は19％
支給限度満額まで利用しない理由として、「充分な介護サービスが利用できる」が59.3％、「本人がサービスの利用を望まないため」が44.4％、次いで、「もっとサービスを充実させたいが、要介護高齢者がそれ以上自己負担できないため」が37.9％という結果となった。
一般的に介護度が高くなるほど利用する介護サービスが増え、自己負担額が増える傾向にあるため、経済的な理由で充分な介護サービスを利用できていない要介護高齢者は要介護度が高くなるほど増えるのではないかと想定される。
■実際に介護をしているのは、主に「配偶者」が50.5％
実際に要介護状態の高齢者を介護している人の割合は、「配偶者」が50.5％でトップ。次いで息子の配偶者19.8％、娘15.8％と続いた。配偶者以外の介護は、女性が担っている割合が高い傾向にあることがわかった。
（ケアマネジャーご自身について伺いました）
■ケアマネジャー自身が、将来介護状態となった場合、費用面での不安がある人は90.8％
「とても不安」65.2％、「やや不安」25.6％を合計すると、実に9割を超える結果に。職務として公的介護保険の要の役割を担うケアマネジャーに対する調査でも、大多数が、自身が将来介護になった場合に「費用面での不安を感じる」という結果となった。
■ケアマネジャー自身が将来、介護状態になった場合、介護してもらいたいのは誰？
･･･要介護2の場合 「介護専門職」が41.4％、「配偶者」が40.9％、「娘」が12.6％
･･･要介護5の場合 「介護専門職」が84.3％、「配偶者」が7.0％、「娘」が4.7％
相対的に「介護専門職」の割合が高い傾向にあることがわかった。理由としては、「家族に迷惑をかけたくない。」と答えられた方が多く、「配偶者」を選択された方は、「ある程度自立している間は気を使わない家族にみてほしいから」という理由が多数。ただし、要介護5という重度な要介護認定をされた場合、圧倒的に「介護専門職」の方の割合が高まる結果となった。
介護現場を客観的に見つめているケアマネジャーの、現実的な意見と言えよう。
◎ソニー生命保険株式会社