日本医師会の三上裕司常任理事は8日、2012年度介護報酬改定の改定率と、社会保障審議会介護給付費分科会が答申した各サービスの報酬単価や運営基準に関する見解を発表した。1.2％プラスとなった改定率については、介護職員処遇改善交付金を報酬で扱うことになったことを勘案すると、0.8％のマイナス改定とした上で、「数字では見えない部分で、厳しい状況になった」と述べた。
介護職員処遇改善交付金が3月末で打ち切られることを受けて導入される介護職員処遇改善加算については、地域区分が見直された結果、経営環境が悪化して加算の要件を満たせなくなる事業所が出る可能性があると指摘。「経営が苦しくなる事業所へ配慮すべき」と訴えた。
また訪問系事業所が、事業所と同一の建物に住む利用者にサービス提供する場合の減算の要件が、「30人以上（前年度の月平均）にサービス提供を行ったこと」とされた点について、「事業所側への甘い要件設定になったことは残念」と指摘。サービス提供の実態を速やかに調査すべきとした。（ＣＢニュース）