全国保険医団体連合会（保団連）は26日、2012年度の介護報酬改定についての談話を発表した。談話では、「実質マイナス改定を前提としたもので、基本報酬の多くが引き下げられている」と指摘。その上で、「国庫負担削減のツケは利用者・国民と、サービス事業者・介護職員に押し付けられるが、これでは介護崩壊が一層進む」との懸念を表明している。
また、現行の介護職員処遇改善交付金に代わり、介護報酬内に介護職員処遇改善加算を創設することに関しては、民主党が09年の衆院選マニフェストで月額4万円の賃上げを掲げたことを挙げ、「国民との約束を反故にしている」と批判。補正予算でのさらなる対応を含めて国庫負担を拡大し、介護報酬の実質的なプラス改定を実施するよう求めている。
このほか談話では、▽介護保険3施設の報酬を引き上げるとともに、介護療養病床の廃止を撤回する▽訪問介護の生活援助をしっかりと評価する▽居宅介護支援の報酬を引き上げる▽介護職員によるたん吸引などに対する安全性の確保を徹底する▽告示や通知を早急に発出し、十分な周知期間を設ける―ことなどを求めている。（ＣＢニュース）